ソーシャルレンディングについて、3回にわたりご紹介するコラムの後編です。

前編でソーシャルレンディングと既存の金融機関との違いを銀行との比較で説明させていただき、中編では、サービスが急速に拡大した背景と、サービス事業者は貸付成立までに何をするのか具体的なプロセスをご紹介いたしました。

今回の最終回では、ソーシャルレンディングで世界最大の市場規模をもつ中国と、言わずと知れたIT先進国アメリカとの共通点から、ソーシャルレンディングの今後の展開と日本の金融サービスの行方を当社事業も交えて考察いたします。

ソーシャルレンディングの普及にみる中国とアメリカの共通点

イギリスで始まったソーシャルレンディングが、アメリカで大きな市場を生み出し、その後中国で爆発的に普及しています。

IT先進国であるアメリカでソーシャルレンディングが普及したことは自然な成り行きかもしれませんが、なぜ中国市場が後発ながら今や世界最大の規模を誇るまで急成長したのでしょうか。

この現象の一つ目の要因はモバイル端末を使ったインターネットの普及です。2000年以降、中国のインターネット利用者数は増加し続け2016年12月時点で7.31億人を超え、人口普及率は中国では53%と日本の83％に及びませんが、利用者数はヨーロッパの人口（7.43億人）にほぼ匹敵しています。

そのうちモバイル端末でネットを利用する人は、インターネットの利用者の実に95%（6.95億人）を占めます。

二つ目の要因としては、銀行非利用者への浸透があげられます。モバイルインターネットの普及とは対照的に、中国で銀行の資金供給サービスを利用しているのは、富裕層や大企業が中心であり、銀行口座を保有しているのは世界銀行の2014年の調査でも15歳以上の成人で79%にとどまっています。

日本の97%、アメリカの94%と比べて銀行サービスは十分普及しているとはいいがたい状況です。中国政府は、こうした銀行サービスにアクセスのない一般消費者、中小企業、あるいは貧困層への金融サービスの補完（金融包摂）の手段として、2009年以降、消費者金融サービスを解禁し、産業を振興しました。

こうした結果、とくにここ数年で取扱高も伸びており、2016年末の取扱高は20,639億元、日本円で約34兆円の産業までに急成長しました。（なお日本での取扱高は2017年に1,000億円に達すると見込まれています。

日本でお金を借りる層とは

これからのソーシャルレンディングと日本の金融サービス

中国とアメリカでは銀行を利用しない・できない人たちと投資家がソーシャルレンディングを介してつながり市場が拡大しました。一方で日本は、そもそも資金需要層が減少傾向にあるため、ソーシャルレンディング市場の成長も限定的とみられる（当社ではそうみている）とお伝えしてまいりました。

では日本国内でソーシャルレンディングに向かう可能性があった余剰資金はどこに向かうのでしょうか。言い換えると日本の個人投資家の投資機会はどこにあるのでしょうか。​この問いに対して、世界に目を転じると打開策がみつかると当社は考えます。

先に中国の銀行口座保有率について紹介しましたが、全世界では成人20億人が銀行口座をもたず、その大半が発展途上国に住んでいます。