イタリア　汚職防止による経済成長の加速

こんにちは、エコノミストチームです。

イタリアのマッテオ・レンツィが掲げる2015-2016年の労働市場改革実現に向け、イタリア下院は5月21日に汚職行為防止法を賛成多数で可決しました。汚職行為の防止は社会的公正だけでなく、同国の潜在する経済成長を実現するといった意味でも大変重要です。3年に及ぶ景気後退と、およそ20年に及んだ経済成長の停滞を経験した後、イタリアの経済成長への取り組みは、以前にも増して真剣です。

2014年現在のイタリアの汚職認識指数ランキングは69位、日本は15位です。(指数が低いほど汚職が深刻)

(出所: Transparency International, Crowdcredit)

世界銀行のControl of Corruptionなど他の汚職に関する指数でも、イタリアの汚職の深刻さは明らかです。汚職は取引費用や不確実性の増大といった悪影響があり、公共部門だけでなく民間部門にも悪影響を及ぼします。(下記の例参照)

(出所: Crowddcredit)

イタリア会計検査院は、汚職により発生するコストはおよそ600億ユーロ、同国のGDPの約4％と予測しています。また、Bruegalの調査によると、汚職は下記の5点を通して中長期的に経済成長を妨げるもようです。

過去数年の汚職スキャンダルをうけ、イタリア政府は汚職行為防止に向けて政策措置を行っています。2012年にもマリオ・モンティは汚職政治家などの徹底摘発に向け新たな政策措置を実行し、現在のレンツィ首相はそれをさらに強化する動きに出ています。

汚職防止による、今後のイタリア経済の成長の加速に期待です。