【重要なお知らせ】2018年12月から預託金口座のお預かり期限が設けられました。詳しくはこちら

お知らせ

「ブルガリア中小企業向けローンファンド」社名変更のお知らせ

  • <投資家の皆様へ>
    2020年4月8日
    クラウドクレジット株式会社
     
    「ブルガリア中小企業向けローンファンド」社名変更のお知らせ

     
     クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山智行、以下「当社」】は、「当社の貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針(※)」に基づき、「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズの貸付先(海外の資金需要者)が行った社名変更についてお知らせいたします。当社は今後も投資家の皆様が安心して資産形成および資産運用の一助となるソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)をご活用いただける環境を作るため、積極的な情報公開を推進してまいります。
    ※詳しくは「当社の貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針につきまして」(https://crowdcredit.jp/info/detail/302)をご参照ください。
     
    (社名の変更内容)
     旧社名: LENNO JSC
     新社名: LENO JSC
     
    今般の同社の社名変更は、同社ブランドの再構築プロセスの一環であり、顧客がより覚えやすく認識しやすいものに、かつより現代的なものにすることを狙いとしております。「N」を単一にすることで、ブランドへの多くのプラスの影響を与え、マーケティングキャンペーンの運営にも大いに寄与すると同社は考えています。
    なお、これに伴い新しく更新を行った同社HP(http://www.leno.com)も併せてご確認頂けると幸いです。

    本ファンド(シリーズ)の実質的な貸付先の基本情報
    ファンド(シリーズ)名称 ブルガリア中小企業向けローンファンド
    業者の名称 LENO JSC
    所在地 ブルガリア ソフィア
    Tzum, North Reception, 2 Maria Luisa Blvd, Level5, Sofia 1000, Bulgaria
    業種 金融(ノンバンク)
    事業展開している国・地域 ブルガリア、ポーランド、チェコ、スペイン、リトアニア
    設立年月日 20121228
    主要メンバー Founder, CEOGeorge Tonkov
    従業員数 50
    ホームページ  http://www.leno.com    
    備考
                                                           2020年3月31日現在

    本ファンド(シリーズ)の実質的な貸付先の事業内容
    LENO JSC(以下「LENO社」といいます)は、ブルガリアを中心にポーランド、チェコ、スペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。

    LENO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。さらに担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。



    【会社概要】
    会社名:クラウドクレジット株式会社
    URL:https://crowdcredit.jp/
    代表者名:杉山智行
    所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
    設立:2013年1月/資本金等:2,084,546千円

    第二種金融商品取引業
    関東財務局長(金商)第2809号
    一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

    【本件に関するお問い合わせ先】
    クラウドクレジット株式会社
    お客様お問い合わせ窓口: 03-6268-9203
    ※受付時間 平日10:00 〜 18:00
    E-mail:info@crowdcredit.jp

    ◆ファンドの手数料等およびリスクについて
    ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。なお、出資金に対して、年率換算で
    最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。
    また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
    為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください