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クラウドクレジット、社会性と経済性の両立を目指す
「社会インパクト投資宣言」を発表

  • <報道関係者各位>

    2018年6月18日
    クラウドクレジット株式会社
     
     
    クラウドクレジット、社会性と経済性の両立を目指す
    「社会インパクト投資宣言」を発表

     

     
     成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:杉山 智行 以下クラウドクレジット)は、社会インパクト投資を積極的に推進することを宣言いたしましたのでお知らせします。

     

    【宣言書】
    クラウドクレジットは、社会インパクトを生み出す世界中の事業者への投資を積極的に進めます。
    また、その社会インパクトを定期的、継続的にモニタリングし、その情報を公開します。
    高い社会インパクトを作り出す事業者に資金が集まり、彼らが事業を拡大することによってポジティブな変化が投資先の国や地域に広まっていく。
    私たちの社会インパクト投資は、こうした流れを作り出すことに貢献していきます。

     


     近年、「社会インパクト投資」という投資手法が世界中で注目を浴びています。社会インパクト投資とは、貧困層支援や教育問題など社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資手法を指します。これまでの、リスク/リターンという経済的なパフォーマンス指標だけではなく、社会的リターンについても「計測」していく点が盛り込まれており、その計測方法については積極的な議論が行われています。
     
     クラウドクレジットは、開業当初から経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す投資や融資を世界中で行っています。2014年6月のサービスローンチ以来順調に拡大し、2018年5月には累計出資金額が100億円を突破。今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、当社として社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいくという意志を示すべく、社会インパクト投資宣言を発表しました。

     

     

     当社では、社会インパクト投資を「リスクに見合った経済的リターンの獲得と特定の社会的目標の達成を両立することを意図した投資。社会的目標の達成度については継続的にそれを計測する。」と定義しました。これには、社会的目標の達成のために経済的リターンをあきらめたり、妥協したりしないという意味が込められています。また、社会インパクトについては継続的にモニタリング・情報公開をすることで、社会的目標の達成に対して客観的に責任を持ちます。

     

     当社では今後も、世界の信用需給を繋ぐことをビジョンに掲げ、発展途上国を中心に世界中の個人・中小企業等、資金需要者の方々に資金をお届けすることで、生活向上や経済発展に貢献するとともに、投資家の皆さまには、よりバリエーションに富んだ投資機会をご提供すべく、事業を継続してまいります。
     

    【クラウドクレジットによる社会インパクト投資の取り組みの一例】
    ■メキシコ女性起業家支援ファンド
    本ファンドでは、メキシコ合衆国にて中小企業向け貸付を中心に、個人・法人向け貸付事業を展開している金融機関に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ) がメキシコペソ建てで貸付を行います。

    <特徴>
    ・女性の経済的地位向上を目指して女性起業家への貸付に注力した金融機関向け案件
    ・不良債権比率の低減を実現した健全な業務運営
    ・マイクロファイナンス格付機関から高い評価を受けた事業者への投資
     
     
     
     
    【会社概要】
    会社名 :クラウドクレジット株式会社
    URL :https://crowdcredit.jp/
    代表者名:杉山智行
    所在地 :〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
    設立 :2013年1月
    資本金等:1,234,548千円
    第二種金融商品取引業
    関東財務局長(金商)第2809号
    一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

     

    【本件に関するお問い合わせ先】
    クラウドクレジット株式会社
    広報担当:水野 Tel : 03-6268-9210
    E-mail:info@crowdcredit.jp

     

    ※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。