お知らせ

電磁的方法による書面の交付に関する承諾書改訂のお知らせ

  •  弊社では、マイページ環境の整備に合わせてオペレーションシステム及びインターネットブラウザ等の推奨環境の変更を行うため「電磁的方法による書面の交付に関する承諾書」を2017年12月14日付けで、下記の内容に改定することといたしましたので、お知らせいたします。


    電磁的方法による書面の交付に関する承諾書 

     

     クラウドクレジット株式会社(以下「弊社」といいます。)が、お客様に対して、金融商品取引法に基づいて行う書面の交付に代えて、以下のとおり当該書面に記載すべき事項を金融商品取引法、同法に関する政令及び内閣府令の規定に定める電磁的方法による交付(以下 「電子交付」といいます。)の方法で行うことについてお客様は承諾するものとします。 

     

    第1 電子交付の対象となる書面 
    弊社は、お客様と契約を締結するにあたっては、次の各号に掲げる書面を電子交付の方法によりご提供いたします。 

    ①    契約締結前交付書面 
    ②    匿名組合契約書 
    ③    契約締結時交付書面 
    ④    取引残高報告書 
    ⑤    契約変更書面(変更すべき事項を記載した書面) 
    ⑥    その他弊社が必要に応じてお客様に交付するレポート等の書面 

     

    第2 電磁的方法の種類および内容(電子交付の種類および方式) 
    1 弊社が行う電子交付の種類 
    原則として以下の①または②の方法によるものし、必要に応じて③の方法をとる場合があります。

     

    ①    弊社WEBサイトからダウンロードする方法 

    弊社WEBサイトにおいて書面の記載事項をお客さまの閲覧に供し、お客さまの使用に係る電子計算機(パソコン、携帯電話等)に備えられたファイルに当該記載事項をダウ ンロードして記録する方法 

    ②    弊社WEBサイトに備えられた顧客ファイルを利用する方法 

    弊社WEBサイトに、お客さま専用ページ(パスワードによる認証が必要なマイページ)を設け、そのお客さまのマイページに書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法 

    ③    電子メールを利用する方法 

    弊社が電子メールを利用して、お客様の使用に係る電子計算機(パソコン、携帯電話等)に書面の記載事項を送信し、お客様が自己の電子計算機(パソコン、携帯電話等)に備 えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 

    2 弊社が行う電子交付の方式
    電子交付を受けるためには、弊社が推奨するインターネットブラウザソフトおよび Adobe Reader等のPDF ファイル閲覧用ソフトを必要とします。

    弊社が推奨する上記のソフトについては弊社ホームページ「サイトのご利用について」の「5.推奨環境」に記載しております。推奨ソフト名およびそのバージョンについては下記URLをご参照ください。
    サイトのご利用について : https://crowdcredit.jp/usage/

    第3 免責事項 
    1 弊社は、電磁的方法の種類および内容(電子交付の種類および方式)について、弊社が 電子交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ弊社WEBサイト上に掲載、または電子メールで通知し、お客さまに変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電磁的方法の種類および内容 (電子交付の種類および方式)を変更することができるものとします。 

    2 お客様が電子交付を承諾された後であっても、法令等の変更や監督官庁の指示その他の 必要な事態が発生した場合等、何らかの理由が生じ、あるいは弊社が必要と判断した場合には、弊社は電子交付ではなく、既に電子交付された書面も含めて紙媒体による書面の交 付等を行う場合があります。 

    3 弊社は、次の各号に掲げる事項により生じるお客様の損害については、一切の責を負わないものとします。 


    ① 通信機器・回線、コンピューター等のシステム機器等の障害・瑕疵ならびにこれらに関連した情報システム等の障害・瑕疵等により電子交付等が利用できないことにより生じた損害 
    ② 天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他弊社の責に帰することがない事由対象により電子交付等サービスの提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害 

     

    以上 

    平成 26 年 6 月 1 日 制定 
    平成 26 年 11 月 25 日 改定 
    平成 29 年 1 月 26 日 改定
    平成 29 年 12 月 14 日 改定