お知らせ

『カメルーン農業支援ファンド』販売開始のお知らせクラウドクレジットの発展途上国の貧困削減プロジェクトで 地元想いのカカオ豆事業者を応援!

 

 

2017年10月26日

報道関係者各位
ニュースリリース

クラウドクレジット株式会社

 

クラウドクレジットの発展途上国の貧困削減プロジェクトで
地元想いのカカオ豆事業者を応援!

『カメルーン農業支援ファンド』販売開始のお知らせ

 

 
 クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】は、2015年12月以来業務提携を行っている米国に本拠を持つOvamba Cameroon Solutions Sarl(以下「オバンバ社」)との新規プロジェクトとして、2017年10月26日に、日本で初めてカメルーンの農業事業者の資金需要をサポートする「カメルーン農業支援ファンド」の販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。

 

   ■商品名:カメルーン農業支援ファンド
   ■商品概要:農家から購入したカカオ豆を加工し、輸出業者に向けて販売する企業
   (D社)に対するトレードファイナンスを主とした組成
​   (https://crowdcredit.jp/fund/detail/308)

 

 
カカオ豆とチョコレート(イメージ図)

 

 カメルーンを含むいわゆるサブサハラ・アフリカ地域では伝統的な銀行にアクセスできている中小企業の割合は16%程度(オバンバ社調べ)といわれております。
 また世界的な問題として、チョコレートの需要は高い一方で、サプライチェーンの最下位に位置する西アフリカのカカオ農家の多くは貧困状態にあります。国際熱帯農業研究所(IITA)が実施した西アフリカのカカオ生産における児童労働調査(2002年発表、世界カカオ基金、米国国際開発庁及び労働省、ILO、各国政府の協力の下実施)等においてカカオ農園での児童強制労働問題が報告され、その後もCNNが継続的にCNN FREEDOM PROJECT – Ending Modern-Day Slavery でトピックとするなど、カカオ農園の苛酷な労働環境はたびたび世界的な注目を集めています。

 

 今回の「カメルーン農業支援ファンド」の主要投資対象はオバンバ社がD社との間で行うトレードファイナンス取引になります。D社はカメルーン国内の多くのカカオ農家と独占売買契約を締結しているカメルーンの地場卸売業者です。D社は農家から買付けたカカオ豆を発酵・乾燥させた後、カメルーンの国家品質管理基準に合格したものを国際的な穀物商社などに販売しております。
 その取引先には穀物メジャーの一角を占めるCargill社やシンガポールの穀物商社大手であるOlam International社などが含まれ、2016年の年商は120億円以上となっております。D社は農村部における倉庫設営などを通して、自社の仕入管理効率化とともに農村部における雇用の創造にも力を入れており、これまでのカメルーン中小企業支援プロジェクトの対象資金需要者よりも高い信用力を有している大口資金需要者です。
 D社はすでに銀行借入を通してのバランスシートの拡大を行っておりますが、カメルーン国内銀行の流動性供給能力は限られており、借入審査に多大な時間がかかるなど機動的な資金調達も難しいことから、オバンバ社とトレードファイナンス取引を始めることとしました。トレードファイナンスで手に入れた現金を用いて一段とカカオ豆取扱量を増やすことにより、D社が穀物商社等の取引相手と商談を行うときの価格交渉力が強まることも長期的に期待できます。さらにD社の業容が拡大することで、カメルーンでの雇用創出や、より高い値段でカカオ農園からカカオ豆を購入できるようになる可能性も増します。

 

 ファンドの運用期間は13か月、期待利回りは9.4%としています。(利回りを確約するものではございません)
 当社では、今後も投資家の皆さまにとって社会貢献性だけでなく魅力的な利回りへの期待にも応える商品を提供してまいります。

 

 

■『D社』について
 D社の経営者は一代で事業を拡大させた方で、もともとカカオ豆農園のある地区の出身者です。彼は現在、地元に巨大なココア製品の製造工場を作るプロジェクトを進めています。製造工場を作ることにより、地元の農場から購入したカカオ豆を半製品化して利益率をあげて輸出できるようにするなどし、雇用を創出しようとしています。また、工場予定地のすぐ隣に学校や水道設備なども無償で建設し、地元の人に開放する予定だそうです。

 

 
オバンバ社のスタッフと当社運用部の金(後列中央左)
 
■『Ovamba Cameroon Solutions Sarl』について
代表者:Marvin Cole        
資本金:1.7百万USドル
設立年月日:2013年4月
事業内容:トレードファイナンス取引を通じてのカメルーン企業への流動性供給

 

■海外特化のソーシャルレンディング『クラウドクレジット』について
https://crowdcredit.jp/
 ペルー、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「ソーシャルレンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービス開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約5%~12%の商品に共感をいただき累計出資金額45億円、ユーザー登録数8000名以上(2017年10月25日時点)と、着実に成長を続けています。

 

 

【会社概要】
会社名:クラウドクレジット株式会社
URL:https://crowdcredit.jp/
代表者名:杉山智行
所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立:2013年1月資本金:3億5275万円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
 
【本件に関するお問い合わせ先】
クラウドクレジット株式会社 広報担当:水野
Tel : 03-6268-9210
E-mail:info@crowdcredit.jp

 

《ファンドの手数料等およびリスクについて》
 ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。なお、出資金に対して、2.0%の運用手数料を運用開始時にいただきます。
 また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ご投資にあたっては匿名組合契約書や契約締結前交付書面をよくお読みください。