【重要なお知らせ】2018年12月から預託金口座のお預かり期限が設けられました。詳しくはこちら
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ファンドの組成プロセスについて

ファンドの組成プロセスについて

お客様にご投資頂ける内容であるかをしっかり精査しますが、「お客様が本当に信頼できるほどの組成時調査の内容か？」「どうやってファンドを組成しているか？」をこのページではをより詳しくご説明致します。

1. 初期コンタクト

商品部をはじめとして当社社員が現地に足を運び、世界各国で信用供給が充分になされていないセクターを中心に投資機会のソーシングを行っています。その地域・セクターの様々なステークホルダーともコンタクトをもつことで、資金需要者の状況をより深く調査します。

当社にて商品化の見込みがある判断すれば、電話などのコミュニケーションツールより改めて自社紹介し、先方の事業説明やニーズの説明などを話します。

2. デューデリジェンス (商品化前の調査)

初期コンタクトを経て実際にファンド発売に至るまでに行うデューデリジェンス(商品化前の調査)では4段階・全9項目による確認を行っています。

第1段階

商品性の検討・確認
商品性の検討・確認
  • 想定利回りの確認
  • 運用資産の保全に関する手段の確認
  • 海外にある提携候補先の本人確認
  • (疑義がある場合) 日本顧問弁護士と全体フレームワークの確認

第2段階

第2段階：法制の確認、税務の確認、財務の確認、収益性の確認・交渉
法制の確認
  • 運用候補国の各法律事務所と法令・規制の確認
  • 子会社の所在する国の法律事務所と法令・規制の確認
  • 日本の顧問弁護士と国内法規制の観点から法令・規制の確認
税務の確認
  • 最終資金需要者の借入金利確認
  • 最終資金需要者の延滞率・デフォルト率等の確認
  • 関係者の手数料率等の確認と交渉
  • 必要インフラの整備及び維持に係るコストの確認
財務の確認
  • 最終資金需要者が支払う利息等への現地課税料率確認
  • 子会社所在地における税率の確認 (Tax Treaty の有無の確認を含む)
  • 日本での課税料率確認
収益性の確認・交渉
  • 資金需要者(B/S Lender) やP2Pプラットフォーム運営者の財務内容確認
  • 資金需要者が第三者から格付けを取得しているか確認
  • 資金需要者が証券取引所上場債券を発行しているか確認

第3段階

オンサイト・デューデリジェンス (現地訪問確認)の様子
オンサイト・デューデリジェンス (現地訪問確認)
  • 先方が業務遂行に必要な人員を有していることの確認
  • 先方の鍵となる部門長 (少なくとも コンプライアンス部門,リスク管理部門, 債権回収部門, その他は先方の業務特性に応じて確認)が必要な専門知識を有しており、適切なストラテジーを有していることの確認
  • 先方が金融機関として営業している場合、DD資料として AML Policy の提出を受けているはずではあるが、実際に AML Policyに基づいて適切な本人確認が行われており、またマネーロンダリング・テロリストフィナンシング防止の体制がとられていることの確認
当社内の投資委員会の実施
  • 商品部として組成に問題ないとの判断ができたときに、代表取締役、投資管理部長、運用部長および法務・コンプライアンス部長、チーフ・インベストメント・オフィサー兼商品部長、 商品組成担当者により投資委員会を開催
  • 投資委員会で可決された案件のみ、新たなファンドとして販売できるようになります

第4段階

第4段階：投資インフラの整備、テスト投資
投資インフラの整備
  • 監督官庁(関東財務局) への書類提出
  • 分別管理に必要な銀行口座開設
  • オンラインプラットフォームでの口座開設
テスト投資
  • ファンド募集前に自己資金を使用しての少額運用
  • 資金決済上の問題点や注意点の洗い出し
  • 当社内での情報共有と最終確認
ファンド発売
ファンド発売
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