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ファンドの組成プロセスについて

ファンドの組成プロセスについて

お客様にご投資頂ける内容であるかをしっかり精査しますが、「お客様が本当に信頼できるほどの組成時調査の内容か?」「どうやってファンドを組成しているか?」をこのページではをより詳しくご説明致します。
1. 初期コンタクト
資金需要案件の流入経路は「 1.メール 2.カンファレンスなどイベント参加 3.取引先の紹介」のいずれかで、2018年8月現在では持ち込み案件(※資金需要者営業)の案件化は0件です。
※資金需要者営業:借りたい事業者に貸す案件

当社にて商品化の見込みがある判断すれば、電話などのコミュニケーションツールより改めて自社紹介し、先方の事業説明やニーズの説明などを話します。
2. デューデリジェンス (商品化前の調査)
初期コンタクトを経て実際にファンド発売に至るまでに行うデューデリジェンス(商品化前の調査)では4段階・全9項目による確認を行っています。
第1段階
商品性の検討・確認

商品性の検討・確認

・想定利回りの確認
・運用資産の保全に関する手段の確認
・海外にある提携候補先の本人確認
・(疑義がある場合) 日本顧問弁護士と全体フレームワークの確認

第2段階
第2段階:法制の確認、税務の確認、財務の確認、収益性の確認・交渉

法制の確認

・ 運用候補国の各法律事務所と法令・規制の確認
・ 子会社の所在する国の法律事務所と法令・規制の確認
・ 日本の顧問弁護士と国内法規制の観点から法令・規制の確認

税務の確認

・ 最終資金受領者の借入金利確認
・ 最終資金受領者の延滞率・デフォルト率等の確認
・ 関係者の手数料率等の確認と交渉
・ 必要インフラの整備及び維持に係るコストの確認

財務の確認

・最終資金受領者が支払う利息等への現地課税料率確認
・子会社所在地における税率の確認 (Tax Treaty の有無の確認を含む)
・日本での課税料率確認

収益性の確認・交渉

・ 資金需要者(B/S Lender) やP2Pプラットフォーム運営者の財務内容確認
・ 資金需要者が第三者から格付けを取得しているか確認
・ 資金受領者が証券取引所上場債券を発行しているか確認

第3段階
オンサイト・デューデリジェンス (現地訪問確認)の様子

オンサイト・デューデリジェンス (現地訪問確認)

・先方が業務遂行に必要な人員を有していることの確認
・先方の鍵となる部門長 (少なくとも コンプライアンス部門,リスク管理部門, 債権回収部門, その他は先方の業務特性に応じて確認)必要な専門知識を有しており、適切なストラテジーを有していることの確認
・先方が金融機関として営業している場合、DD資料として AML Policy の提出を受けているはずではあるが、実際に AML Policyに基づいて適切な本人確認が行われており、またマネーロンダリング・テロリストフィナンシング防止の体制がとられていることの確認

当社内の投資委員会のメンバー

当社内の投資委員会の実施

・商品部として組成に問題ないとの判断ができたときに、代表取締役 (最高投資責任者), 投資管理部部長, 法務・コンプライアンス部部長, 商品化起案者により投資委員会を開催
・代表取締役 (最高投資責任者), 投資管理部部長, 法務・コンプライアンス部部長の3者全会一致で可決された案件だけ新たなファンドとして販売できるようになります

第4段階
第4段階:投資インフラの整備、テスト投資

投資インフラの整備

・監督官庁(関東財務局) への書類提出
・分別管理に必要な銀行口座開設
・オンラインプラットフォームでの口座開設
・追加の取引契約書等の締結

テスト投資

・ファンド募集前に自己資金を使用しての少額運用
・資金決済上の問題点や注意点の洗い出し
・当社内での情報共有と最終確認

ファンド発売

ファンド発売

お客様にご購入いただける状態になります。