ファンドの組成プロセスについて
商品性の検討・確認
・想定利回りの確認
・運用資産の保全に関する手段の確認
・海外にある提携候補先の本人確認
・(疑義がある場合) 日本顧問弁護士と全体フレームワークの確認
法制の確認
・ 運用候補国の各法律事務所と法令・規制の確認
・ 子会社の所在する国の法律事務所と法令・規制の確認
・ 日本の顧問弁護士と国内法規制の観点から法令・規制の確認
税務の確認
・ 最終資金受領者の借入金利確認
・ 最終資金受領者の延滞率・デフォルト率等の確認
・ 関係者の手数料率等の確認と交渉
・ 必要インフラの整備及び維持に係るコストの確認
財務の確認
・最終資金受領者が支払う利息等への現地課税料率確認
・子会社所在地における税率の確認 (Tax Treaty の有無の確認を含む)
・日本での課税料率確認
収益性の確認・交渉
・ 資金需要者(B/S Lender) やP2Pプラットフォーム運営者の財務内容確認
・ 資金需要者が第三者から格付けを取得しているか確認
・ 資金受領者が証券取引所上場債券を発行しているか確認
オンサイト・デューデリジェンス (現地訪問確認)
・先方が業務遂行に必要な人員を有していることの確認
・先方の鍵となる部門長 (少なくとも コンプライアンス部門,リスク管理部門, 債権回収部門, その他は先方の業務特性に応じて確認)必要な専門知識を有しており、適切なストラテジーを有していることの確認
・先方が金融機関として営業している場合、DD資料として AML Policy の提出を受けているはずではあるが、実際に AML Policyに基づいて適切な本人確認が行われており、またマネーロンダリング・テロリストフィナンシング防止の体制がとられていることの確認
当社内の投資委員会の実施
・商品部として組成に問題ないとの判断ができたときに、代表取締役 (最高投資責任者), 投資管理部部長, 法務・コンプライアンス部部長, 商品化起案者により投資委員会を開催
・代表取締役 (最高投資責任者), 投資管理部部長, 法務・コンプライアンス部部長の3者全会一致で可決された案件だけ新たなファンドとして販売できるようになります
投資インフラの整備
・監督官庁(関東財務局) への書類提出
・分別管理に必要な銀行口座開設
・オンラインプラットフォームでの口座開設
・追加の取引契約書等の締結
テスト投資
・ファンド募集前に自己資金を使用しての少額運用
・資金決済上の問題点や注意点の洗い出し
・当社内での情報共有と最終確認
ファンド発売
お客様にご購入いただける状態になります。