【為替ヘッジあり】ジョージアマイクロローン事業者ファンド1号
運用状況 > ジョージアマイクロローン事業者ファンド
2017年9月19日
【為替ヘッジあり】ジョージアマイクロローン事業者ファンド1号
運用状況についての償還時報告
表記ファンドはこのたび、早期償還を致しましたので、運用状況の報告を以下の通りご連絡申し上げます。尚、2017年9月15日付で弊社より別途ご送付申し上げております「ジョージアマイクロローン事業者ファンド(全号共通)早期償還のお知らせ」において、早期償還事由につきご説明させていただいておりますので、あわせてご確認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出資金総額 : JPY 10,340,000.-
===運用開始時の状況===
グループ会社貸付実行日 : 2016年12月30日
グループ会社貸付金額 : EUR 84,754.10
適用直物EURJPYレート : 122.00
適用先物EURJPYレート : 120.80
グループ会社貸付期間 : 2016年12月30日から2018年1月25日
資金運用日数 : 391日
グループ会社貸付金利(年利) : 10.6%
===運用終了時の状況===
グループ会社貸付期間* : 2016年12月30日から2017年8月11日
資金運用日数 : 224日
実現グループ会社返済利息額 : EUR 5,513.43
実現元利金返済額 : EUR 90,267.53
グループ会社負担外為両替手数料 : EUR 0.00
ヘッジ取引解約コスト** : EUR 6,251.98
出資者返済原資 : EUR 84,015.55
出資者返済原資円転レート : 129.35
運用手数料 : JPY 155,100.-
円貨換算出資者返済原資 : JPY 10,712,311.-
うち為替差益** : JPY 771,786.-
実効直物EURJPYレート*** : 120.39
ファンドの実現利回り : 5.4% (期間:2016年12月30日~2017年8月31日)
募集時期待利回り : 7.9% (期間:2016年12月30日~2018年1月31日)
【運用者コメント】
本ファンドは早期償還し貸付期間が短縮したことで当初予定していた利息金額を得ることができま せんでしたが、貸付期間中は契約通りの利息金額を得て満期を迎えることとなりました。一方で、貸付実行時に行った為替ヘッジ取引を早期償還に伴い解約するためにコストが生じ**、斯かるコストを分配原資から控除したこと等により、貸付期間における円建てでの実現利回りがファンド募集時の期待利回りを下回りました。
本ファンドにおいて、為替ヘッジ取引の解約により追加コストが生じましたが、早期償還をせずに満期保有する場合における回収リスクを踏まえながら、その他のリスク及びリターンとともに総合的に評価を行った結果、早期償還させていただく判断を致しました。
(*) 本ファンドにおけるグループ会社貸付終了日は早期償還に伴い運用開始時よりも前倒しとなり、実際には2017年8月11日となりました。
(**) 元利金の返済額EUR 90,267.53は、円高リスクを回避するための為替ヘッジ取引を行っていたなか、EURJPY外国為替市場が円安方向に振れたため、その解約コスト(EUR 6,251.98)が必要となり、返済原資となるユーロ貨がEUR 84,015.55 となりました。
他方で、為替ヘッジ時に予約していた適用レート1ユーロ=120.80円に比べて解約時の為替は1ユーロ=129.35円と円安になりましたので、ヘッジ取引を解約したことで1ユーロ当たり8.55円(= 129.35-120.80)の為替差益を享受することが出来ました。従って、元利金返済額EUR 90,267.53に対し①771,787円(=90,267.53×8.55)の為替差益が生じました。
上述の解約コストを円換算するとEUR 6,251.98×129.35=②808,693円でしたので、結果として為替ヘッジを解約したネット(通算)の負担増は②-①=36,906円となりました。
(***) 運用手数料を控除する前の円貨着金額は10,867,411円となりました。元利金の返済額EUR 90,267.53 を円転した結果が10,867,411円であったと仮定すると、1ユーロ=120.39円で円転されたことになります。便宜上これを実効直物EURJPYレートとして記載しております。
運用期間のファンド価値の推移(単位:円)
<会社概要(クラウドクレジット株式会社)>
【代表者】杉山智行 【設立年月日】2013年1月
【資本金】3億5275万円 【URL】https://crowdcredit.jp/
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入