カメルーン中小企業支援プロジェクト7号
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2017年8月17日
カメルーン中小企業支援プロジェクト7号
運用レポート
表記ファンドは2017年5月に別途お知らせの通り、運用期間を延長させていただきました。そのうえで、2017年7月期に分配がありましたので、現時点におけるファンドの運営状況をご連絡申し上げます。
投資資金総額 :20,130,000円
=== 運用開始時の状況 ===
子会社貸付実行日 :2016年10月13日
子会社貸付金額 :EUR 174,952.20
適用直物EURJPYレート :115.06
当初子会社貸付期間 :2016年10月13日から2017年4月25日
資金運用日数 :194日
子会社貸付金利(年利) :14.9%
=== 2017年7月5日時点の状況 ===
繰越未返済元本額 :EUR 51,462.66
延長期間累積未払利息額 :EUR 1,218.47
当期返済額 :EUR 4,127.71
子会社負担外為両替手数料 :EUR 11.27
出資者返済原資 :EUR 4,138.98
適用直物EURJPYレート :128.10
運用手数料 :JPY 0.-
円貨換算出資者返済原資 :JPY 530,203.-
未返済元本残高 :EUR 48,553.42
累計分配総額(当初出資金比率) :EUR 142,247.89 (81.31%)
円貨累計分配総額(当初出資金比率) :JPY 17,039,346.- (84.65%)
ファンドの実現収益率 :最終的な元利金償還を終えるまで未定
募集時期待利回り :13.5%(計算期間:2016年10月14日~2017年4月30日)
【運用者コメント】
本ファンドは、エストニア子会社が投資家様からご出資いただいた資金で参加しているカメルーンのトレードファイナンス事業に延滞が生じ、ファンド帰属財産の全てを回収できていないことから、運用期間の延長をしたうえで、債権回収を行っております。なお、カメルーンの現地パートナーであるOvamba Cameroon Solutions Sarl(以下「オバンバ社」とする)グループのモーリシャスのPan Africa Investment Funding Limited PCC (以下「PCC」とする)から本営業者のエストニア子会社への未返済額はEUR 50,848.97となっております。また、本営業者からエストニア子会社に貸し付けたローンの未返済元本はEUR 48,553.42です。
オバンバ社によれば、延滞が生じている資金需要者4社(以下ここでは「A社」、「B社」、「C社」及び「D社」とする)に対するトレードファイナンス契約においては、各社が買戻しできなかった土地及び建物、運搬車両、商品在庫(ガラス製品)を市場売却することで未回収となっているトレードファイナンス残額の回収を図ってまいります。
一方で、かかる回収事業には一定の時間が必要になるため、本営業者であるクラウドクレジット株式会社は延長期間を6ヶ月、延長後の最終期を2017年10月期と決定しました。カメルーンでの回収事業が迅速に進み、すべての財産の回収が2017年10月より前の期に完了したときには、その期をもって本ファンドの運用は終了いたします。その一方、回収期間が長期化した場合には、本ファンドの最終期を再度延長し回収を継続する可能性もございます。
【2017年7月期の回収状況】
今回、ガラス製品の販売を行うA社から購入したガラス製品を売却することでEUR 2,432.57を回収し、本ファンドからの参加持ち分として買戻し契約が不履行になっている資金はEUR 25,332.84となっております。またガス会社に対してガス輸送を請け負うC社から購入した2台のバスのうち1台を売却し、EUR 1,706.40を回収し本ファンドからの参加持ち分として買戻し契約が不履行になっている資金はEUR 6,179.10となっております。B社、D社からは回収した資金がありません。
また、前回分配時にオバンバ社グループのPCCの手違いによりEUR 0.01が返済金として不足しておりましたが今回受け取ったので、その金額を今回追加して分配させていただいております。(前ページの「出資者返済原資」として記載されているEUR 4,138.98は当該EUR 0.01を含んだものとなっております。)
本営業者は、カメルーンにおける財産の回収が完了するまで、オバンバ社と協力しながら投資家様の利益最大化を図ります。投資家のみなさまにおかれては、今後ともカメルーン中小企業支援プロジェクトへのご理解・ご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
<会社概要(クラウドクレジット株式会社)>
【代表者】杉山智行 【設立年月日】2013年1月
【資本金】3億5275万円 【URL】https://crowdcredit.jp/
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
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