「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始

＜報道関係者各位＞

 　クラウドクレジット株式会社【本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山 智行、以下「当社」】は、4月23日より「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズの販売を開始します。

アラブ首長国連邦は国を挙げてソーラー化を推進中
　中東地域といえば、豊富な原油埋蔵量を背景とした資源依存型の経済というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。確かにアラブ首長国連邦（United Arab Emirates）は、1971年の連邦国家結成以来、原油生産だけで国家予算を賄ってきました。しかしながら、実は例えばドバイについては、直近10年間の産油量はほぼなく、発電のためにオマーンやカタールといった近隣国から天然ガスを輸入しています。
　ドバイ政府は、将来的な資源枯渇を見越して過去数十年にわたり、積極的に多角的な産業化と外資の誘致を推進してきました。現在ではご存知のように、中東随一の金融センターの地位を確立しています。また、アラブ首長国連邦としても、石油依存の経済構造を改善すべく、2050年までに現在の発電エネルギーの98％を占める天然ガス等を38％までに抑制し、再生可能エネルギーを44％までに向上させる長期政策目標を掲げています。この目標には、2030年までに全ての建物の屋上に太陽光発電システムを設置する計画も含まれています。このようにアラブ首長国連邦.は石油資源が豊富でありながら、国を挙げて再生可能エネルギーを積極活用する国家プロジェクトへと舵を切りました。

砂漠の過酷な環境下でインフラ整備のノウハウを蓄積してきたエンジニアリング企業
　本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業グループの子会社に対し、親会社保証付きの貸付を行うことで、主に大気汚染の抑制を実現するソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。貸付先企業グループは、現在の会長が1994年にヨルダンで創業した後、ドバイへと本拠を移転しました。その後、中東地域の厳しい気象条件下で公共インフラや産業施設へのシステム導入における施工ノウハウを積み上げており、現在では中東地域の官公庁や政府系企業、大手インフラ関連企業、大型病院といった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に、高品位のエンジニアリング事業を展開しています。

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