世界の信用市場をひとつに 0800-888-9610 (受付時間 平日10:00~18:00)
成約ローン総額
¥2,198,190,000-

フィンランドについて

1917年、革命に揺れるロシアから独立を達成したフィンランド。しかし、第2次世界大戦には、カレリア地峡の割譲の欲求を巡り、ソ連との間で「冬戦争」、「継続戦争」が勃発。こうした第2次世界大戦はフィンランドに大きく影響しました。ソ連による占領を免れた後は、1948年にフィンランドはソ連と友好協力相互援助条約を結びます。しかし、ソ連崩壊後、友好協力相互援助条約は失効となり、新たにロシアとの間で国境不可侵、経済協力を中心とした基本条約を結びました。このような背景もあり、ロシアはフィンランドの主力貿易相手国でもあります。

フィンランドは、教育および化学技術水準の高さ、比較的安定した政治体制、競争力を有する林業の推進などを背景に経済発展を続けてきたため、所得水準は高いものとなっています。

日本と同様、フィンランドでも90年代前半にバブル崩壊によって、銀行部門は多額の不良債権を抱えました。その間、同国の経済成長率が3年連続でマイナス。ソ連崩壊後、旧ソ連と東ヨーロッパ諸国の経済混乱から、これらの地域向けの輸出が大幅に減少したことが原因でした。

フィンランド GDP成長率(前年比)

(OECDのデータに基づいて資料作成)

しかし、迅速な不良債権処理に加えて、通信の自由化、規制緩和の実施、ICT教育の推進に力を入れたこともあり、ICT化の波に乗り、約4年で経済の立て直しがが可能となりました。1990年代に入り世界経済はインターネットの登場などICT(情報通信技術)化の波に見舞われた*1ものの、フィンランドでは高い教育レベル、ICT分野における規制緩和によって競争力を有するIT関連産業が経済を牽引するようになりました。この時期に成長した企業の代表として、Nokiaがあげられるでしょう。

育児面での社会保障制度

優れた社会保障制度を維持する北欧は、まさに福祉先進諸国。
福祉の充実した国は、フィンランドのほかにスウェーデン、デンマーク、ノルウェーがあげられますが、フィンランドの育児休業法などの子育て支援に関する社会保障は他の北欧諸国よりも優れています。

例えば、国は、子供が3歳になるまでは親への休職を保障します。また、妊婦は、妊娠期間が154日以上であり、妊娠4か月までに然るべき診断を受けると、出産手当(現金、或いは新生児の衣類やその他クッション、おもちゃ、絵本などの「出産パッケージ」)などの手厚い社会サービスを受けることができます。この優れた育児手当のためが、フィンランドも日本と同じく急速に高齢化が進んでいるにも関わらず、出生率は日本より高い水準で推移しています。

出生率の推移

(World Bankのデータに基づいて資料作成)

*1:1990年代は特にICT投資をテコに米国経済が活性、後にITバブル崩壊が起きました。

基本情報

国旗


データ

面積
33.8万平方キロメートル
(日本よりやや小)
人口
約543万人
首都
ヘルシンキ
通貨
ユーロ、マルカ
言語
フィンランド語、スウェーデン語(人口の約5.4%)
宗教
福音ルーテル教(国教)、正教会(国教)

歴史

1323年
スウェーデン・ロシア間の国境画定 フィンランドはスウェーデンの一部
1809年
スウェーデン、フィンランドをロシアへ割譲
1917年
ロシアより独立、フィンランド共和国成立
1939年
対ソ戦争
1941年~1944年
対ソ戦争
1944年~1945年
対独戦争(ラップランド戦争)
1948年
フィンランド・ソ連友好協力相互援助条約締結
1955年
国連加盟
1975年
CSCE(欧州安全保障協力会議)開催(於ヘルシンキ)
1986年
EFTA(欧州自由貿易連合)正式加盟
1995年
EU(欧州連合)加盟
1999年
EMU(欧州通貨同盟)加盟
2002年
ユーロ導入

クラウドクレジットのFacebook

クラウドクレジットのTwitter