【重要なお知らせ】2018年12月から預託金口座のお預かり期限が設けられました。詳しくはこちら

コロンビアリース事業者支援ファンド5号

本ファンドの概要

実質的な貸付先に対する貸付通貨(※1) コロンビアペソ建て​​
表面利回り(※2) 年9.5%
投資倍率(※2) 1.189倍
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位​
当初販売目標金額(※3) 10,000,000円​
募集期間(※4) 2019年8月27日~2019年9月25日
運用期間(予定) 2019年10月~2021年10月(25ヵ月)​
分配金支払い年月(予定) 2020年5月、2020年11月、2021年5月、2021年11月
分配金支払い方法 元本満期一括返済(利払いは6ヵ月ごと)​
 

※1 直近の貸付通貨の為替動向はこちらをご確認ください。

※2 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<4.2%(年率換算2.0%)>を差し引いた数字となります。

   注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
     2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
     3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※3 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※4 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。

 

ファンドのリスク

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>
Rentek S.A.S.(コロンビア共和国に籍を置くリース事業者)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)

 

 為替変動リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。​

【本ファンドの場合】​

円/米ドルおよび米ドル/コロンビアペソの為替レートの変動​​

 

 ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、コロンビア共和国(実質的な貸付先の所在国)

 

その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

 

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。​
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、コロンビアを拠点に事業を展開するリース事業者であるRentek S.A.S.(以下「Rentek社」といいます)へ貸付けを行います。​
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

  • エストニアグループ会社からRentek社への貸付金利は年利13.0%です。また、Rentek社は融資アレンジメント料として融資実行額の1%を当社エストニアグループ会社に支払います。​
  • エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。​
  • エストニアグループ会社がRentek社に対してコロンビアペソ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。​
  • エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。​​

本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

(分別管理を行う預金口座について)
 銀行の商号  株式会社三井住友銀行
 営業所の名称 日比谷支店
 所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
 口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
 口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
 ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

「コロンビアリース事業者支援ファンド」シリーズ

 

実質的な貸付先の基本情報(※)

業者の名称 Rentek S.A.S.
所在地 コロンビア ボゴタ​
Calle 76 # 11 – 35 piso 9 Bogotá, Colombia​
事業展開している国・地域 コロンビア
業種 オペレーティングリース​
設立年月日 1997年7月29日
主要メンバー 【CEO】Mauricio Saenz
従業員数 34名
ホームページ https://en.rentek.com.co/(英語)
備考 -
 2019年4月26日時点の情報を掲載しております。​
 

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

Rentek S.A.S.(以下、「Rentek社」)は1997年7月に米国系総合金融会社のコロンビア現地法人として首都ボゴタ市に設立され、同国内の中小企業等に対して動産リース事業を行ってきました。2014年には親会社がコロンビアから撤退することを決定したのに伴い、当時の経営陣が現地大手財閥グループなどの支援を受けて独立しました。2019年現在、Rentek社はボゴタ市、メデジン市等の大都市圏のほか、地方都市にも事業展開しており、約300社の顧客企業に向けてリースを提供しています。​

コロンビアのオペレーティングリース市場は大企業取引と中小企業取引の2つに大別することができます。Rentek社はこのうち中小企業取引を得意としており、大企業取引を得意とする現地の大手銀行系リース会社との競合は限定的です。またRentek社は競合他社に比べスピード感に勝り、取扱い物件の幅が広く、契約内容を柔軟にカスタマイズできることから、2019年現在でリース契約数は500件を超え、今後も事業拡大が期待されます。​

 

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

直近の財務諸表等(※1)​

営業収益 COP38,659,211,000 / USD13,076,315​
税引き後当期純利益 COP2,346,277,000 / USD793,618
総資産 COP87,723,429 / USD29,672,081​
貸出金融資産 -
総負債 COP57,048,356 / USD19,296,366​
純資産 COP30,675,074 / USD10,375,715
未解決訴訟数 0
その他特記事項 顧客数300社およびリース契約数592件

※1 2018年12月31日時点・単位:コロンビアペソ(COP)/米ドル(USD)・監査法人:DN International​
2018年度のRentek社の単体決算を記載しております。​
米ドル(USD)/コロンビアペソ(COP)レートは 1 USD = 2,956 COP(2018年の平均レート)を使用しています。​

 

直近のKPI達成度合い(※2)​

KPI​ 2018年末目標​ 2018年末実績​
ROE​ 8%超​ 8.24% 
現地金利​ 11%未満​ 9.62% ​​
現地外金利(ヘッジ含む)​ 13%未満​ 12.55% ​​
EBITDA​ COP20,000,000,000超​ COP22,605,546,000 ​​
従業員あたり平均月収​ COP100,000,000超​ COP103,740,000 ​​
総資産に対する引当金​ 2%未満​ 1.83% ​​
新規リース資産​ COP42,000,000,000超​ COP43,405,394,854 ​​
拡大した契約件数の割合​ 45%以上​ 48% ​​

※2 2018年12月31日時点​

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

Rentek社メンバー

 

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドでは、コロンビアで中小企業等に向けた動産のオペレーティングリース事業を行う独立系リース事業者Rentek S.A.S.(以下「Rentek社」といいます)に対し、コロンビアペソ建てで貸付けを行います。

 

✔ 本ファンドはコロンビア国内の独立系リース事業者への貸付けを通じて現地中小企業の経済活動を支援します。
✔ 実質的な貸付先であるRentek社は、1997年に米国企業のコロンビア現地法人として創業。2014年には親会社のコロンビア撤退に伴い、現地資本により独立。業歴20年を超えた現在も、順調にリース契約残高を増加させ、安定した業績を維持しています。
✔ コロンビアペソ建てで9.5%の表面利回り、運用期間25ヵ月のファンドです。

本ファンドは、コロンビアペソ建てで運用を行います。コロンビアペソは、米ドルやユーロといった主要通貨と比べて、為替リスクの高い通貨ですので、当社のご提供する他通貨建ての運用ファンドと合わせてご投資いただくなど、資産ポートフォリオにおける通貨リスクの分散に十分なご配慮をいただいたうえで、ご検討ください。​

 

【中小企業の経済活動を陰から支える黒子的な存在のRentek社】

本ファンドの貸付先となるRentek社は、1997年に米国系総合金融会社のコロンビア現地法人として首都ボゴタ市に設立され、同国内の中小企業等に対して動産リース事業を行ってきました。2014年には、親会社がコロンビアからの撤退を決定したことに伴い、当時の経営陣が現地大手財閥グループなどの支援を受けて独立しました。2019年現在、Rentek社の商圏はボゴタ市、メデジン市等の大都市圏のほか、地方都市にも拡がり、約300社の顧客企業に向けてリースを提供しています。​

Rentek社は顧客が必要とする様々な物件(機械設備等)を代理で購入し、その物件を長期にわたって顧客に「賃貸」します。それによって、顧客企業は初期投資を大幅に抑えながら機械設備等を使用することができ、Rentek社はその対価として毎月使用料にあたるリース料を受け取ります。Rentek社が扱う物件は幅広く、OA機器、オフィス家具、システムサーバー、業務用車両などから、スーパーが冷蔵品売り場で使う業務用冷蔵庫や、現地有名コーヒーチェーンが使う業務用コーヒーマシーンまで多岐にわたります。Rentek社の名前が消費者の目に触れることはまずありませんが、Rentek社のリースする物件が、陰ながら現地の経済活動に大きく貢献しています。

Rentek社の扱うリースは「オペレーティングリース」に分類され、顧客が支払リース料を損金算入できる節税メリットがあります。また、物件の所有権がリース会社に残るため、リース期間終了時には、顧客がリース会社に物件を返還すればよく、また、新しい物件をリースする契約への切り替えをスムーズに行えるため、特に耐用年数が短く新製品の多いIT機器や電化製品などを対象に、底堅いニーズがあります。​

コロンビアのオペレーティングリース市場は大企業取引と中小企業取引とに二分できます。Rentek社は中小企業取引を得意としており、大企業取引を得意とする現地の大手銀行系リース会社との競合は限定的です。またRentekA社はスピード感に勝り、取扱物件の幅が広く、契約内容を柔軟にカスタマイズできることから、取引先の評価が高く、今後も事業拡大が期待できます。​​

2019年現在、Rentek社のリース契約数は600件近い水準にあります。その中身を見ると、顧客企業および顧客の属する産業のいずれの面でも過度な集中がない、リスク分散の効いた構成を確認できます。業績の面では、そもそもリースが長期的に安定収益を得られる事業ということもあり、2014年の独立以降、黒字経営を続けています。直近では、営業収益約14億円、税引き後当期純利益約8,300万円(2018年12月期、1ドル=105円換算)を計上しています。​​

 

【安定した政治社会情勢を取り戻したコロンビア】

コロンビアは、日本の約3倍の国土を持ち、約4,900万人が住む国です。南米大陸の北西端、赤道直下に位置します。平野部の気候は熱帯性ですが、国内をアンデス山脈が縦断し、標高の高い山間部では高山性の穏やかな気候が見られます。首都ボゴタの人口は約800万人で、標高2,600m(富士山6, 7合目に相当)の高地にあり、年間の平均気温は約14℃です。また、南米で唯一、太平洋と大西洋の両方に面しており、輸送・交通の面で利点を持ちます。

コロンビアでは、50年以上にわたって政府と反政府ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」との内戦が続きました。そのため、政治社会情勢に対して不安定な印象を持たれる方が多いと思います。しかし、2016年から2017年にかけたサントス政権(当時)の取り組みによって、政府とFARCとの和平合意が成立し、FARCが武装を解除し、長きにわたる内戦がようやく終結しました(サントス大統領はその功績を称えられ2016年のノーベル平和賞を受賞しました)。​

コロンビアの主要輸出品目といえば、コーヒー、バナナや切り花といった農産品を思い浮かべる方が多いかもしれません。たしかにコロンビアはそれらの品目において、世界的に見ても高い輸出量を誇りますが、輸出額を合計しても、総輸出額の十数パーセントに留まります。一方で、輸出額の3割以上を占めるのが石油および関連製品です (2017年、IMF)。この背景には、2000年代に外資を積極的に誘致して開発を進めたことなどがあり、その結果、景気が原油価格に左右されやすい産業構造になりました。​

GDPに占める輸出額の比率は2014年時点で約14.5%と高くはない(JETRO)のですが、それでも、2015年~2016年にかけて原油価格が低下した際には、2014年に4.7%だった実質GDP成長率が、2015年に3 %、2016年には2.1%に落ち込み、同時に、コロンビア・ペソが米ドルに対して半分近くまで低下しました。(*1)​

2017年の実質GDP成長率も1.4%と振るいませんでしたが、前述した内戦の終結に伴って治安が改善したことや原油価格が回復したことで外国からの直接投資額が増加し、追い風を受けた製造業や建設業等がけん引して、2018年には2.7%まで持ち直しました。​

2019年現在は、2018年8月に就任したドゥケ大統領のもとで、情報技術産業、コンテンツ産業や伝統芸術などを「オレンジ経済(*2)」と総称し、関連企業の法人税を免除するなどの政策を採って、成長を強く促すとともに、石油や農業など限られた産業だけに依存する構造からの脱却を図っています。​

(*1) 2011年~2014年7月まで1米ドルあたり1,700~2,000ペソ前後で推移。その後コロンビア・ペソが低下し、2016年2月には1米ドルあたり3,400ペソを上回った。2019年4月現在は3,100前後で推移。​
(*2) オレンジ色が古くから文化、創造性やアイデンティティと結びついてきた色であるとして、IDB (米州開発銀行) が提唱する枠組み。​

「コロンビアリース事業者支援ファンド」シリーズ​

 

【満期時運用レポート】

公開中のレポートはありません。

 

【運用状況報告】

公開中のレポートはありません。

分配金シミュレーション

投資金額入力(1万円~9999万円)
万円
税引き前収益
税金(源泉税)
税引き後収益
※1 シミュレーションの結果は概算値です。
※2 為替変動には対応しておりません。
※3 シミュレーションは投資倍率を元に算出
   しております。
※4 源泉税は20.42%で算出しております。
ご投資までの流れ
ご登録・投資までの流れについては、
こちらのページをご確認下さい

投資までの流れをみる

ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。 なお、出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます 。また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。 詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。