【重要なお知らせ】2018年12月から預託金口座のお預かり期限が設けられました。詳しくはこちら

インドネシア小水力発電支援ファンド6号
【社会インパクト重視ファンド】

本ファンドの概要
 
実質的な貸付先に対する貸付通貨(※1) インドネシアルピア建て
表面利回り(※2) 年7.1%
投資倍率(※2) 1.102倍
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位
当初販売目標金額(※3) 10,000,000円
募集期間(※4) 2019年7月26日~2019年8月27日
運用期間(予定) 2019年9月~2021年1月(17ヵ月)
分配金支払い年月(予定) 2021年2月
分配金支払い方法 満期一括


※1 直近の貸付通貨の為替動向はこちらをご確認ください。

※2 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<2.7%(年率換算1.9%)>を差し引いた数字となります。

   注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
     2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
     3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※3 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※4 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。




ファンドのリスク
 
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク
ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。


【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>
PT Anantaka Hidro Indonesia(インドネシア共和国に籍を置く事業者)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)

  

為替変動リスク
為替レートの変動によって分配金は増減します。

【本ファンドの場合】

円/米ドル、米ドル/インドネシアルピアの為替レートの変動


  
 ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】


本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、インドネシア共和国(実質的な貸付先の所在国)


その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。


 

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、インドネシアを拠点に事業を展開するPT Anantaka Hidro Indonesia(以下「Anantaka社」といいます)
へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。



・エストニアグループ会社からAnantaka社への貸付金利は年利13.5%です。
・インドネシアにおける源泉徴収税は貸付金利に対して20.0%です。

・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がAnantaka社に対してインドネシアルピア建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。


 

本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。                              
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社の
Directorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

  (分別管理を行う預金口座について)
   銀行の商号  株式会社三井住友銀行
   営業所の名称 日比谷支店
   所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
   口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

「インドネシア小水力発電支援ファンド」シリーズ

 

実質的な貸付先の基本情報(※1)

業者の名称 PT Anantaka Hidro Indonesia
所在地 インドネシア ジャカルタ
Chase Plaza 7th Floor, Jln.Jendral Sudirman, Kav.21 Jakarta12920, Indonesia
事業展開している国・地域 インドネシア
業種 再生エネルギー(小水力発電(※2))
設立年月日 2014年10月
主要メンバー 【President Director】Hadisan Sridjaja
【Director】B.Dwiadji Indratoto
【Director】Suwono Surjanto
従業員数 4名
ホームページ http://anantakaenergy.com/index.php?page=home(英語)
備考 -
※1 2018年12月31日時点の情報を掲載しております。
※2 小水力発電とは、河川の流れの力を活用してタービンを回すことで発電を行う再生エネルギー手法の一つです。



 

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

PT Anantaka Hidro Indonesia(以下「Anantaka社」といいます)は、2014年にインドネシアで設立された小水力発電事業を中心とした再生可能エネルギーの開発、運営、投資を行う企業です。同社は環境負荷が比較的低く、地域社会に密着した情報収集と開発を推進する能力が問われる小水力発電所に事業機会を見出しており、中期目標として合計100MWの発電所建設を目指しています。

当プロジェクトは、同社が案件ごとのSPC(特別目的会社)を通して進める3件の小水力発電案件のうち、1件目となります。2018年5月頃より着工しており、2019年12月に完工予定です。

 

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

直近の財務諸表等

営業収益 0(注)
税引き後当期純利益 -14,260
総資産 56,208
貸出金融資産 0
総負債 26,713
純資産 29,495
未解決訴訟数 0
その他特記事項 -

 2017年度・単位:百万インドネシアルピア
2017年度のAnantaka社のグループ連結決算を記載しております。

注:Anantaka社が出資する3件の小水力事業は未だ運転段階前であり(1件は建設中、残り2件は開発中)、
本決算時点で収入を生み出していない企業である点をご留意下さい。

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

Anantaka社メンバーと当社商品部の白坂(写真左から2番目)


本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドでは、インドネシアにて小水力発電事業を手掛けるPT Anantaka Hidro Indonesia(以下「Anantaka社」といいます)に対し、インドネシアルピア建てで貸付けを行います。
 

クラウドクレジット初の小水力発電建設支援ファンドです。

本ファンドはインドネシアルピア建てで17ヵ月運用し、年7.1%の利回りを目指します。

温室効果ガス排出削減を目的とした日本政府からの補助事業に、インドネシアの水力発電として採択されている案件です。


【小水力発電とは】
山など高低差のある地形を利用した大きな水車の発電、というとイメージが湧きやすいかもしれません。

小水力発電とは、河川の水の流れの力を活用してタービンを回すことで発電を行う再生エネルギー手法の1つです。インドネシアの基準において発電量が10MW(メガワット)以下の水力発電については、小水力というカテゴリーになります。昼夜を問わず、年間を通じて安定した電力供給が可能です。火力発電所のように燃料を積載する大型タンカーがアプローチ出来る港湾がない地形であっても、河川に一定の流量と落差があれば、小水力発電に活用することができます。



【実質的な貸付先Anantaka社について】
Anantaka社は2014年にインドネシアに設立された小水力発電事業を中心とした再生可能エネルギーの開発、運営、投資を行う企業です。インドネシア政府は、固定買取制度(FIT)を導入し、民間セクターの力で積極的に未電化地域の電化や、電力不足の解消、再生エネルギーの活用を進めています。そんな中、同社は、環境負荷が比較的低く、地域社会に密着した情報収集と開発を推進する能力が問われる小水力発電所に事業機会を見出しました。中期目標として、合計100MW相当の水力発電所の建設を目指しています。

Anantaka社は設立後これまで、建設候補地の河川の流量の季節変化データを日次で計測し、事業性を注意深く検討してきました。当プロジェクトは、同社が案件ごとのSPC(特別目的会社)を通して進める3件の小水力発電案件のうち、1件目になります。プロジェクト組成の鍵となる同社の計測データを基に、日系コンソーシアム(パートナー株主、小水力発電機器、土木・建設、エンジニアリング、運営・メンテナンス)と共に、10MWの小水力プロジェクトを推進することになりました。

なお、Anantaka社が出資する3件の小水力事業は未だ運転段階前であり(1件は建設中、残り2件は開発中)、収入を生み出していない企業である点、ご留意下さい。


【プロジェクトと資金使途について】

プロジェクトの場所は、世界最大のカルデラ湖であるトバ湖近郊の、北スマトラ州フンバン・ハスンドゥタン県の河川です。既存の電力供給網はあるものの、近年の観光業を中心とした地域の発展に電力供給が追い付かず、恒常的な電力不足が課題となっていました。当プロジェクトは新たな小水力発電所を建設することで、環境負荷の少ない持続可能な社会生活の発展に寄与することを目指しています。

プロジェクトコストは約USD28百万ドルで、Anantaka社が51%, パートナー株主の日系企業が49%出資する、当プロジェクトのために設立されたSPC(特定目的会社)が運営を担います。SPCに対して、日系企業本体もしくは現地日系企業が設計、土木工事、施工管理、運営・メンテナンスのマネジメントを提供すると共に、小水力発電機器一式も納入します。

プロジェクトは既に2018年5月頃より着工しており、2019年12月完工予定です。



【インドネシアルピアについて】
本ファンドの運用通貨であるインドネシア・ルピアは、2018年1月頃以降、米国の金利上昇を受けて軟調に推移しております。2018年の上半期に米ドルに対して約5.7%下落しました。この米国の金利引き上げサイクルによるドル高インドネシア・ルピア安に対抗をする形で、インドネシア中央銀行は2018年に6回(5月に2回、6月・8月・9月・11月に1回ずつ)政策金利を引き上げており、為替介入も積極的に実施しております。
2019年に入り、FRB(米国連邦準備制度理事会)は米国の金利引き上げに対し慎重な見方を示しており、インドネシア中央銀行も政策金利を据え置く状況が続いております。

依然として、インドネシア経済は旺盛な消費と外国直接投資に牽引される形で堅調に成長を続けておりますが、引き続き米国の金融政策変更に伴う米ドルに対するインドネシア・ルピアの下落リスクには留意する必要があります。

また当ファンドは、社会性が非常に高く、高金利商品と位置づけられるものではございません。当社では、事業や会社財務の健全性、またインドネシアの経済情勢を考慮した場合に想定される適正金利水準を下回った商品であると認識しており、投資の際にはこの点にご留意ください。

「インドネシア小水力発電支援ファンド」シリーズ


【満期時運用レポート】

公開中のレポートはありません。


 

【運用状況報告】

公開中のレポートはありません。

分配金シミュレーション

投資金額入力(1万円~9999万円)
万円
税引き前収益
税金(源泉税)
税引き後収益
※1 シミュレーションの結果は概算値です。
※2 為替変動には対応しておりません。
※3 シミュレーションは投資倍率を元に算出
   しております。
※4 源泉税は20.42%で算出しております。
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ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。 なお、出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます 。また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。 詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。