【重要なお知らせ】2018年12月から預託金口座のお預かり期限が設けられました。詳しくはこちら

中東地域ソーラー事業者支援ファンド4号
【社会インパクト重視ファンド】

基本データ

[ 社会インパクト重視ファンド ]

貸付通貨 :米ドル建て
表面利回り (貸付通貨建ての年利) :7.0%
投資倍率(貸付通貨建て) :1.075倍

※表面利回り (貸付通貨建ての年利) は運用手数料差し引き後の数字です
※表面利回り (貸付通貨建ての年利) の計算期間は、グループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています
※通貨の動きについては こちら をご確認ください
※運用状況については こちら をご確認ください
※表面利回り、投資倍率の定義の確認は こちら をご確認ください

分配方法 :満期一括
分配予定 :2020年9月
運用期間(予定) :13カ月
運用終了予定年月 :2020年8月


販売手数料 :0円
運用手数料(当初出資額割合) :2.1%
※運用手数料(年率換算) :2.0%

※手数料は運用開始時にご負担いただきます

最低投資金額 :10,000円
投資単位 :10,000円
当初販売金額 :1,000万円
募集開始日 :2019年7月10日
募集終了日 :2019年7月26日

※募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります
※投資家様からの応募金額が少ない場合は、成立しない場合があります

募集終了後の分配までの期間イメージ

グループ会社貸付 :2019年8月
グループ会社返済完了 :2020年8月
分配完了予定 :2020年9月

※営業者は募集期間終了後、原則として6営業日以内に速やかにグループ会社貸付を実行します

このファンドのリスク

貸付金、購入債権の回収リスク・仲介業者の信用リスク

ファンドの資金は、海外の資金需要者に対する貸付または貸付債権の購入に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により資金需要者からの返済が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、お客さまへの分配額の減少や分配の遅延などが生じるおそれがあります。
また、仲介業者の当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。


このファンドの場合
資金需要者:
・アラブ首長国連邦に籍を置く資金需要者FB社
・購入した債権の債務者

仲介業者:
・資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務委託先のジョージアの会社 Creamfinance Georgia LLC
・債権購入の仲介業者 AS Mintos Marketplace
・クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、クラウドクレジット・ファンディング合同会社、Crowdcredit Estonia OÜ)


為替リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。

このファンドの場合
・米ドル/円のリスク


ファンドスキームに関わるリスク

関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴うスキームを基盤としています。
そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難・不可能等によりスキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、お客さまへの分配額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。


このファンドに関係する国
・日本・エストニア共和国・アラブ首長国連邦・ラトビア共和国・ジョージア


その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。
必ずご確認ください。

すべてのファンドのこれまでの運用実績や運用状況は こちらのページ よりご確認いただけます。


営業者・募集取扱者について

営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

責任者からのご案内

  

ソーラーシステム導入後の携帯電話基地局     当社担当者(左)と親会社副社長   

 本ファンドは、ドバイを本拠に中東地域で産業施設の自動化や公共インフラのシステム化を推進するエンジニアリング企業FA社グループの子会社FB社に対し、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)が貸付を行います。貸付先となるFB社はFA社グループが海外から資金調達を行うことを目的にアラブ首長国連邦内の経済特区に設立された特別目的会社となります。
 

✔ 本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業グループの特別目的会社に対し、親会社保証付きの貸付を行うことで、ソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。

✔ 貸付先のFB社の親会社FA社は、1994年に創業後、中東地域で公共インフラや産業施設のシステム導入における施工ノウハウを積み上げてきました。現在、官公庁や政府系企業、大手インフラ関連企業、大型病院といった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に高品位のエンジニアリング事業を展開しています。

✔ 貸付通貨は米ドル建てで表面利回り7.0%、運用期間は13ヵ月のファンドとなります。

 

【中東地域で25年にわたり、インフラに特化したエンジニアリング事業を展開】

 本ファンドの貸付先であるFB社の親会社FA社は、現在の会長が1994年にヨルダンのアンマンで創業しました。その後、1998年に本社をアラブ首長国連邦のドバイへ移転して現在に至ります。2019年現在、FA社グループは中東地域ではドバイの本社のほか、クウェート、ヨルダン、オマーンに支社を有しており、インフラ施設における電化システムの導入から、スマートシティ事業まで、顧客のニーズに応じた広範なインフラエンジニアリングサービスを提供しています。

電化システムを導入中のクウェートの石油関連公社の本社ビル工事
 

【砂漠を横断するパイプラインと携帯電話基地局】

 アラブ首長国連邦内で産出される原油や天然ガスの殆どはアブダビで採掘されています。これらの資源を国外へ輸出するためには、海上ルートだとペルシャ湾からオマーン湾に至るホルムズ海峡を通らなければならないのですが、この海峡は地形的に周辺国の政治情勢に影響されやすいことから、迂回ルートの検討が進められてきました。

 海上輸送に代替する施策の代表的な事例としては、2010年に完成したアブダビ南部のハブシャン油田からオマーン湾に面したフジャイラ港までを結ぶ全長約370kmの原油パイプラインが挙げられます。他にもアラブ首長国連邦周辺では、オマーンやカタールで採掘された天然ガスを、一大消費地であるドバイに運ぶための長距離パイプラインが複数敷設されています。これらのパイプラインの多くは地中に埋められていますが、接続部の漏れなどの異変や事故を検知出来るようセンサーが付けられています。

 こうしたセンサーは近年では光ファイバーを用いたタイプのものもありますが、特に普及しているのは携帯電話通信網を利用したワイヤレスセンサーです。そのため、アラブ首長国連邦では都市生活圏外である砂漠の奥深くでも、インフラ運用に伴う技術的なニーズから、携帯電話サービスが必要になります。携帯通信事業者は、電力供給がない無人の砂漠地域でも通信サービスを維持する必要があり、送電網が無いエリアを含む砂漠地帯に合計で500ヵ所ほどの携帯電話基地局を有しています。これらインフラの建設および維持管理の費用は携帯通信事業者の収益を圧迫する大きな要因の一つとなっています。

【携帯電話基地局の維持管理費と大気汚染抑制という2つの課題への解決策】

 2019年3月末現在、アラブ首長国連邦内では2つの異なる政府系の携帯通信事業者と外資系の1社が携帯通信サービスの事業免許を受けていますが、前述のように砂漠の奥地における通信インフラの維持管理費抑制は共通の課題となっており、同業他社同士でありながら、1つの電波塔を共同利用するケースが多く見られます。

 この携帯電話基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機で電力供給を受けています。この方式だと、週に2~3回の給油対応が必要となり、その費用だけでも年間で1拠点当たり年間5,000米ドルほどが発生するため、携帯通信事業者としてはこの維持費抑制が長年の課題でした。また、ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは無人エリアとはいえ、排気ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や二酸化炭素(CO2)を確実に増加させることになり、長期的な観点で環境への悪影響があります。
 こうした課題を解決出来る最善の選択肢が、携帯電話基地局の動力源のソーラー化です。中東地域は特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。これまで理論上のソーラー化は実現可能なものとされてきましたが、近年の太陽光パネル技術の進化と大量生産に伴う価格の低下によって、本格的なソーラー化が実現する時代となりつつあります。

 しかしながら、ソーラー化の実際の工事を行う場所は地球上でも最も過酷な環境レベルの砂漠地帯にあり、太陽光パネルとバッテリーを設置するためにも、まずはそれらの設備が重みで砂に埋もれないように地盤の改良から始める必要があることや、夏季の日中時間帯は暑さで作業が殆ど出来ないといった制約があります。2018年末現在、アラブ首長国連邦内でソーラー化が完了した携帯電話基地局数は全体の5%程度に留まっています。
 

【インフラ整備ノウハウを蓄積してきたエンジニアリング企業のソリューション事業】

 本ファンドの貸付先であるFB社の親会社FA社は、2018年にアラブ首長国連邦の大手携帯電話事業者の1社から、保有するディーゼル発電型の携帯基地局を完全なソーラー稼働方式へと転換する事業を受託しました。これまで5ヵ所のソーラー化を完了しており、2019年年内に更に20件の追加受託を進めています。

 2019年で貸付先であるFB社の親会社FA社は、創業から25周年を迎えましたが、2014年以降、黒字経営を続けています。直近では、売上高が約18億円、当期純利益約1億円(2018年12月期。1ドル111円換算)を計上しています。
 

【ユニークな発展を遂げ、中東地域の要衝となったアラブ首長国連邦】

 アラブ首長国連邦は、アラビア半島に位置する連邦国家です。国土面積は北海道とほぼ同じ広さ(83,699平方キロメートル)になりますが、その殆どが砂漠という地理的な特徴があります。当地域は歴史的にはペルシャ湾の交易拠点として、各時代の覇権国家の支配下になってきましたが、18世紀の英国領時代を経て、1971年に現在のアラブ首長国連邦の国家が結成されました。
 アラブ首長国連邦は、外交政策においてはアラブ・イスラム諸国及び西側諸国等と穏健かつ協調的な外交を展開することで発展を遂げてきました。2019年版の世銀事業環境ランキングでは、11位(日本は39位)となっており、中東地域のみならず世界的にその安定性については評価を得ています。

【経済のドバイと政治のアブダビ】

 中東地域といえば資源依存型の経済というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。確かにアラブ首長国連邦としては1971年の連邦国家結成以来、原油生産だけで全ての国家予算を賄ってきました。しかしながら、実はドバイについては直近10年間の産油量はほぼなく、同じ首長国連邦を構成する隣国アブダビ等から「輸入」しています。
 ドバイは、国際通貨基金(IMF)より収益源を多角化するよう要請を受けてきたこともあり、過去数十年にわたり、積極的な産業化を推進してきました。外国資本やテクノロジー企業の誘致を積極的に行った結果、現在では居住者の9割近くが外国人という世界でも稀有な状況に発展しました。また、行政の透明性を高めた結果、中東随一の金融センターとしての地位を確立しています。一方、アブダビについてはアラブ首長国連邦が輸出する原油や天然ガスの殆どの産出を担っており、豊富な資源力がそのまま連邦内の政治的な主導権に繋がっています。こうしたユニークな経済構造の相違から「経済のドバイと政治のアブダビ」といった表現がされることがよくあります。


(本ファンドは、上記のとおり、EB社への貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。)
 

【貸付先のFB社の親会社FAからのメッセージ】

 当社は、1994年にヨルダンで始まりました。現在、本社はアラブ首長国連邦のドバイにあります。当社は中東地域に4つ、ドバイ、アブダビ、クウェート、ヨルダンに法人があります。
 当社は、様々なエンジニアリングソリューションを提供しており、産業施設のオートメーション化、その他電化工事、通信インフラの構築サービス、そして再生可能エネルギーソリューション事業、特に太陽光発電ソリューションを提供しています。
 当社は、2018年にアラブ首長国連邦国内の大手顧客と契約を結びました。この顧客はUAEの携帯通信キャリア事業者になります。通信事業者として、電波が届きにくい砂漠の奥深くにも多くの電波塔を保有していますが、これらの地域はエネルギー供給が非常に難しいことが課題です。現在、これらの電波塔は電力需要を満たすためにディーゼル発電機を稼働させています。私達の目標は、それらのディーゼル発電機全てを、純粋なオフグリッド型の太陽光システムソリューションへと切り替えることにあります。
 中東地域における再生可能エネルギー市場は急成長している市場です。中東地域では年間で300日以上の晴れの日があり、世界で最も高い日射量があります。こうした要因は、再生可能エネルギー市場の中でも、特に太陽光発電ソリューション事業者には大きなチャンスとなっています。当社はこのような成長市場の一部となって共に成長するものと信じています。2019年は、当社顧客の目標に応じて中東地域の通信セクターだけでなく、公共セクターでも高品質のオフグリッドソリューションを提供することを目指しています。
 今回のクラウドクレジットを介した資金調達について、当社の目的は、主に通信施設のディーゼル発電機を完全なソーラーオフグリッドソリューションに置き換えるプロジェクトに必要な初期段階の建設資金に充てることです。
 当社は5年以内に中東のソーラーオフグリッドソリューション分野で最大のプレーヤーとなることを目指しています。当社のこのような取り組みは、中東地域におけるCO2排出量を削減し、より良い社会に貢献出来ると信じております。

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

 案件① エストニアグループ会社は、中東地域で産業施設の自動化や公共インフラのシステム化を推進するエンジニアリング企業FA社グループの子会社FB社へ貸付を行います。


 案件② エストニアグループ会社は、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して、ジョージア(旧グルジア共和国)の会社Creamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。資金需要の開拓、ローン審査・貸付及び管理・回収はCreamfinance Georigia LLCが行います。Creamfinance Georgia LLCは、東欧各地で個人向け貸付事業を行っているCream Finance Holding Ltdグループの一社です。

※当社エストニアグループ会社から公共インフラのシステム化を推進するエンジニアリング企業FA社グループの子会社FB社への貸付金利は11.0%です。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。

ファンドに関する重要情報

1.当社(クラウドクレジット株式会社)は合同会社(クラウドクレジット・ファンディング合同会社)とエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

5.本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

提携会社

クラウドクレジット・ファンディング合同会社はバルト三国を始めとした東欧地域で運用されているMintosというP2Pレンディングマーケットプレイスを介してCream Finance Holding Ltd.(クリームファイナンス)の子会社Creamfinance Georgia LLC(旧称Crediton LLC)が取り扱う貸付に投資を実施します。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、エストニア・ジョージア・ラトビア・リトアニア等のオリジネーターが提供する貸付を取り扱うプラットフォームであるMintosを運営するAS Mintos Marketplaceと提携を行っております。

2016年2月現在、SEB投資銀行出身の最高経営責任者、会計事務所Ernst & Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。

Rietumu銀行(バルト三国を拠点とした主要銀行のひとつ)をスポンサーとしてTechHub Academy(イギリスをはじめとしたヨーロッパ地域を中心とした起業家のネットワーク)が開催したRietumu FinTech Challengeではベストスタートアップ賞受賞、AltFi(クラウドファンディングなど新しい金融分野に特化した、イギリスのニュースサイト)によるWatch awardではRunner-Up for the Oneに選出、またThe European Fin Tech Awards にノミネートされるなど、欧州地域でミントスへの注目が集まっています。

 

 

                

 

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、AS Mintos Marketplaceが運営するMintos経由でCream Finance Holding Ltdのジョージア(旧 グルジア)子会社Creamfinance Georgia LLC(旧称 Crediton LLC)が取り扱う貸付に対して投資を行います。Creamfinance Georgia LLCはCream Finance Holding Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。

Cream Finance Holding Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。

また、同社ではJP Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超(2016年2月現在)在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。

Cream Finance Holding Ltdは事業展開している国やローンの種類に応じて複数のブランドを展開しており、本ファンドでは、ジョージアで展開しているブランドのcrediton.geを運営するCream Finance Holding Ltdの子会社Cream Finance Georgia LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。
Creamfinance Georgia LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。

 主なリスク 

 !  貸付金および購入債権の回収リスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)が貸付を行うエストニアグループ会社はアラブ首長国連邦を本拠に中東地域で産業施設の自動化や公共インフラのシステム化を推進するエンジニアリング企業FA社グループの子会社(以下、FB社)からの返済金および仲介業者であるAS Mintos Marketplaceを介して購入したCreamfinance Georgia LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、FB社および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  仲介業者AS Mintos Marketplace、提携オリジネーターCreamfinance Georgia LLC、および当社グループの信用リスク

エストニアグループ会社は、仲介業者のAS Mintos Marketplaceを介して資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務をジョージア(旧 グルジア)の会社であるCreamfinance Georgia LLCに委託します。そのため、AS Mintos Marketplace、Creamfinance Georgia LLC、クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、合同会社、エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  為替リスク

当社はエストニアグループ会社に対して米ドル建てで貸付を行うため、お客様は米ドル/円の為替リスクを負うことになります。

 !  法制度の変更リスク

日本・エストニア共和国・アラブ首長国連邦・ラトビア共和国およびジョージア(旧 グルジア)において、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

 !  カントリー・リスク

エストニアグループ会社の事業は、一つ目はアラブ首長国連邦の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージア(旧 グルジア)の顧客(債務者)を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・メキシコ合衆国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

 !  元本損失のリスク

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

  

「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート

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「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズの運用状況報告

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分配金シミュレーション

投資金額入力(1万円~9999万円)
万円
税引き前収益
税金(源泉税)
税引き後収益
※1 シミュレーションの結果は概算値です。
※2 為替変動には対応しておりません。
※3 シミュレーションは投資倍率を元に算出
   しております。
※4 源泉税は20.42%で算出しております。
ご投資までの流れ
ご登録・投資までの流れについては、
こちらのページをご確認下さい

投資までの流れをみる

ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。 なお、出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます 。また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。 詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。