インドネシア小水力発電支援ファンド2号

基本データ

基本データ

[ 社会インパクト重視ファンド ]

募集終了後の分配までの期間イメージ

このファンドのリスク

　貸付金、購入債権の回収リスク・仲介業者の信用リスク

　為替リスク

商品紹介

責任者からのご案内

CA社社員とクラウドクレジット社員（左から2番目）

本ファンドでは、インドネシアにて小水力発電事業を手掛ける企業（CA社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ）が、インドネシア・ルピア建で貸付を行います。

✔ 当社初の小水力発電建設支援ファンドです。
✔ インドネシア・ルピア建で19か月運用し、7.0％の利回りを目指します。
✔ 返済原資は、当インフラの稼働確認後にプロジェクトへ交付される、日本政府からの補助金です。

【小水力発電とは】

山など高低差のある地形を利用した大きな水車の発電、というとイメージが湧きやすいかもしれません。

小水力発電とは、河川の水の流れの力を活用してタービンを回すことで発電を行う再生エネルギー手法の1つです。インドネシアの基準において発電量が10ＭＷ（メガワット）以下の水力発電については、小水力というカテゴリーになります。昼夜を問わず、年間を通じて安定した電力供給が可能です。火力発電所のように燃料を積載する大型タンカーがアプローチ出来る港湾がない地形であっても、河川に一定の流量と落差があれば、小水力発電に活用することができます。

【貸付先のCA社について】

CA社は2014年にインドネシアに設立された小水力発電事業を中心とした再生可能エネルギーの開発、運営、投資を行う企業です。インドネシア政府は、固定買取制度（FIT）を導入し、民間セクターの力で積極的に未電化地域の電化や、電力不足の解消、再生エネルギーの活用を進めています。そんな中、CA社は、環境負荷が比較的低く、地域社会に密着した情報収集と開発を推進する能力が問われる小水力発電所に事業機会を見出しました。中期目標として、合計100MW相当の水力発電所の建設を目指しています。

CA社は設立後これまで、建設候補地の河川の流量の季節変化データを日次で計測し、事業性を注意深く検討してきました。当プロジェクトは、CA社が案件ごとのSPC(特別目的会社)を通して進める３件の小水力発電案件のうち、1件目になります。プロジェクト組成の鍵となるCA社の計測データを基に、日系コンソーシアム（パートナー株主、小水力発電機器、土木・建設、エンジニアリング、運営・メンテナンス）と共に、10MWの小水力プロジェクトを推進することになりました。

なお、CA社が出資する３件の小水力事業は未だ運転段階前であり（１件は建設中、残り2件は開発中）、収入を生み出していない企業である点、ご留意下さい（当ファンドの返済原資については【プロジェクトと資金使途について】をご覧下さい）。
 

【プロジェクトと資金使途について】

プロジェクトの場所は、世界最大のカルデラ湖であるトバ湖近郊の、北スマトラ州フンバン・ハスンドゥタン県の河川です。既存の電力供給網はあるものの、近年の観光業を中心とした地域の発展に電力供給が追い付かず、恒常的な電力不足が課題となっていました。当プロジェクトは新たな小水力発電所を建設することで、環境負荷の少ない持続可能な社会生活の発展に寄与することを目指しています。
プロジェクトコストは約USD28百万ドルで、CA社が51%, パートナー株主の日系企業が49％出資する、当プロジェクトのために設立されたSPC（特定目的会社、CB社）が運営を担います。SPCに対して、日系企業本体もしくは現地日系企業が設計、土木工事、施工管理、運営・メンテナンスのマネジメントを提供すると共に、小水力発電機器一式も納入します。

プロジェクトは既に2018年５月頃より着工しており、2019年12月完工予定です。


小水力発電が稼働開始後の電力オフテイカー（売電先）は、インドネシア国有電力会社（PLN）で、CB社とは長期売電契約を締結済みです。また、プロジェクトに対するシニアローンは、インドネシア政府系金融機関であるPT Sarana Multi Infrastrukturや国際金融機関である国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、三井住友銀行（SMBC）が出資して設立されたインドネシアのインフラ関連に特化して融資するIndonesia Infrastructure Finance (IIF)との融資契約を締結済みであり、融資資金の拠出が進められております。

プロジェクトコストの一部に、日本政府の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）※がインドネシアでは小水力発電事業としては初めて採択されており、CB社はプロジェクト完工後、必要な手続きを行い約半年を目途に約USD1.8百万ドルの補助金を受領する予定です。しかしながら、CB社の株主２社（CA社と日系コンソーシアム）は、この補助金を受け取るまでのつなぎ建設資金を株主ローンとして、CB社に供与する必要があります。そこでCA社は、当ファンドから得る資金を活用し、出資比率分の株主ローンに必要なUSD1百万ドルの調達を希望しています。

当ファンドから得た資金は、CA社を通してCB社の建設資金に活用されます。そしてプロジェクトが完工しCB社が日本政府からの補助金を受領後、CA社を通して返済がなされます。

※二国間クレジット制度とは、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するための制度です（公益財団法人地球環境センターのJCMホームページより）

【プロジェクトがもたらすインパクトについて】

当プロジェクトが完工すれば、どの様な影響をインドネシアにもたらすことが出来るのでしょうか。

当プロジェクトはトバ湖に隣接するDolok Sanggu区を中心とした約6万9千世帯に小水力発電のクリーンな電気が届くことが予定されています。そして、当プロジェクトが実現することによるCO2削減量は、42,711トンと見込まれています。これは、約3百万本もの杉の木が１年間で吸収するCO2に相当するのです。

日本政府や日本企業も関与して、クリーンで安定的なエネルギーをインドネシアに届ける取組に、ぜひ投資をご検討頂ければ幸いです。

水力発電所に水力を供給する北スマトラ州の河川


プロジェクトサイト（小水力発電所建設場所）

【インドネシア・ルピアについて】

本ファンドの運用通貨であるインドネシア・ルピアは、2018年1月頃以降、米国の金利上昇を受けて軟調に推移しております。2018年の上半期に米ドルに対して約5.7％下落しました。この米国の金利引き上げサイクルによるドル高インドネシア・ルピア安に対抗をする形で、インドネシア中央銀行は2018年に6回（5月に2回、6月・8月・9月・11月に1回ずつ）政策金利を引き上げており、為替介入も積極的に実施しております。
2019年に入り、FRB（米国連邦準備制度理事会）は米国の金利引き上げに対し慎重な見方を示しており、インドネシア中央銀行も政策金利を据え置く状況が続いております。
依然として、インドネシア経済は旺盛な消費と外国直接投資に牽引される形で堅調に成長を続けておりますが、引き続き米国の金融政策変更に伴う米ドルに対するインドネシア・ルピアの下落リスクには留意する必要があります。

また当ファンドは、社会性が非常に高く、高金利商品と位置づけられるものではございません。当社では、事業や会社財務の健全性、またインドネシアの経済情勢を考慮した場合に想定される適正金利水準を下回った商品であると認識しており、投資の際にはこの点にご留意ください。
 

（本ファンドは、上記のとおり、CA社への貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。）


 

投資スキーム

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社（以下、エストニアグループ会社）に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

　案件① エストニアグループ会社は、インドネシア共和国を拠点に事業を展開する資金需要者CA社へ貸付を行います。

　案件② エストニアグループ会社は、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して、ジョージア（旧グルジア共和国）の会社Creamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。資金需要の開拓、ローン審査・貸付及び管理・回収はCreamfinance Georigia LLCが行います。Creamfinance Georgia LLCは、東欧各地で個人向け貸付事業を行っているCream Finance Holding Ltdグループの一社です。

※当社エストニアグループ会社から資金需要者CA社への貸付金利は13.0％です。
※インドネシア共和国における源泉徴収税は金利の額の20.00％です。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループが金融事業者Iに対してインドネシア・ルピア建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループに残った財産は当社エストニアグループの収入となります。

ファンドに関する重要情報

１．当社（クラウドクレジット株式会社）は合同会社（クラウドクレジット・ファンディング合同会社）とエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ）の議決権を100％保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

５．本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含む）に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

提携会社

提携会社

クラウドクレジット・ファンディング合同会社はバルト三国を始めとした東欧地域で運用されているMintosというP2Pレンディングマーケットプレイスを介してCream Finance Holding Ltd.（クリームファイナンス）の子会社Creamfinance Georgia LLC（旧称Crediton LLC）が取り扱う貸付に投資を実施します。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、エストニア・ジョージア・ラトビア・リトアニア等のオリジネーターが提供する貸付を取り扱うプラットフォームであるMintosを運営するAS Mintos Marketplaceと提携を行っております。

2016年2月現在、SEB投資銀行出身の最高経営責任者、会計事務所Ernst & Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。

Rietumu銀行（バルト三国を拠点とした主要銀行のひとつ）をスポンサーとしてTechHub Academy（イギリスをはじめとしたヨーロッパ地域を中心とした起業家のネットワーク）が開催したRietumu FinTech Challengeではベストスタートアップ賞受賞、AltFi（クラウドファンディングなど新しい金融分野に特化した、イギリスのニュースサイト）によるWatch awardではRunner-Up for the Oneに選出、またThe European Fin Tech Awards にノミネートされるなど、欧州地域でミントスへの注目が集まっています。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、AS Mintos Marketplaceが運営するMintos経由でCream Finance Holding Ltdのジョージア（旧 グルジア）子会社Creamfinance Georgia LLC（旧称 Crediton LLC）が取り扱う貸付に対して投資を行います。Creamfinance Georgia LLCはCream Finance Holding Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。

Cream Finance Holding Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。

また、同社ではJP Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超（2016年2月現在）在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。

Cream Finance Holding Ltdは事業展開している国やローンの種類に応じて複数のブランドを展開しており、本ファンドでは、ジョージアで展開しているブランドのcrediton.geを運営するCream Finance Holding Ltdの子会社Cream Finance Georgia LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。
Creamfinance Georgia LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。

主なリスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）が貸付を行うエストニアグループ会社はインドネシア共和国に籍を置く資金需要者（CA社）からの返済金および仲介業者であるAS Mintos Marketplaceを介して購入したCreamfinance Georgia LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、資金需要者（CA社）および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

エストニアグループ会社は、仲介業者のAS Mintos Marketplaceを介して資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務をジョージア(旧 グルジア)の会社であるCreamfinance Georgia LLCに委託します。そのため、AS Mintos Marketplace、Creamfinance Georgia LLC、クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、合同会社、エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本ファンドでは、お客様に円建てでご出資いただきますが、エストニアグループ会社と資金需要者(CA社)へのローン貸付はそれぞれインドネシア共和国通貨のインドネシア・ルピア建てで行われます。そのため、お客様はインドネシア・ルピア/円の為替リスクを負うことになります。なお、日本からエストニアグループ会社、さらに資金需要者（CA社）への貸付金の送金は、インドネシア・ルピア貨相当の米ドル貨で送金します。また、資金需要者（CA社）からエストニアグループ会社へ、および日本に借入元利金の返済を行う時にもインドネシア・ルピア貨相当の米ドル貨で送金しますので、お客様にはそれぞれの送金から着金までの円/米ドルおよび米ドル/インドネシア・ルピアの為替レートのリスクを負って頂くこととなります。レートの変動によって分配金は増減します。
※下記の図をご参照ください。

日本・エストニア共和国・インドネシア共和国・ラトビア共和国およびジョージアにおいて、本事業の遂行に影響を与える法制度（各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない）が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

エストニアグループ会社の事業は、一つ目はインドネシア共和国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージアの顧客（債務者）を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・インドネシア共和国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

過去の運用実績

「インドネシア小水力発電支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート

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「インドネシア小水力発電支援ファンド」シリーズの運用状況報告

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