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パキスタン太陽光事業者支援ファンド3号

基本データ

貸付通貨              :パキスタン・ルピー建て
期待利回り (貸付通貨建ての年利)10.0%
投資倍率(貸付通貨建て)     :1.156倍
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) は運用手数料差し引き後の数字です。
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) の計算期間は、グループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています。

期待利回り、投資倍率の定義の確認はこちら

分配方法             :元利5回払い
初回分配予定日        :2020年3月(以降3か月ごと)
最終分配予定日          :2021年3月
運用期間(予定)          :25カ月
運用終了予定年月         :2021年2月末


販売手数料            :0円
運用手数料(当初出資額割合)      :4.3%
※運用手数料(年率換算)            :2.1%
※手数料は運用開始時にご負担いただきます。

最低投資金額           :10,000円
投資単位             :10,000円
当初販売金額           :1,000万円
募集期間             :2019年1月28
日~2019年2月12日

分配までの期間イメージ図


 

営業者:クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です。
募集・私募取扱業者:クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社とグループ企業の関係図

責任者からのご案内

右からO社セールスマネージャー、O社共同創業者、当社商品部の白坂

 

本ファンドでは、パキスタン・イスラム共和国(以下パキスタン)の子会社を通じて太陽光発電ユニットの割賦販売とレンタルを行っているアメリカ合衆国の環境インフラ支援持ち株会社O社(以下O社)に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ) が貸付を行います。

 

✔ 電力網へのアクセスが乏しいパキスタンの中小企業や農家の事業拡大をサポートし、共に成長を目指す事業者への融資案件

✔ O社は人口約2億人を擁するパキスタンの電力網へのアクセスを改善することに貢献する、アメリカ合衆国の環境インフラ支援持株会社

✔ スマートフォンアプリ導入による低コストな支払期日管理を実現

 

 

【パキスタンの電力供給状況について】

O社はパキスタン法人を2014年2月に設立しており、当初は試験的に事業を開始しました。その後、事業の本格稼働に伴い、より資金移動を容易にすべく2016年12月末にアメリカに持株会社を設立しました。

パキスタンはインドの北西にある、日本の約二倍もの面積がある国です。パキスタンの人口は現在約2億人で、ブラジルに次ぐ世界第6位の人口を誇ります。うち、2/3が30歳以下と、非常に「若い」国でもあります。

ところが、パキスタンの飛躍を阻害している要因がいくつかあり、その一つが電力へのアクセスです。十分な電力を得られているのは人口の30%に当たる6千万人に過ぎず、7千万人ものパキスタン人が電力網へのアクセスを持たず、さらに、同数が、電力網にアクセスできていても生活や事業を営む上で十分な電力供給を受けられていないという現状があります。

また、個人から法人へ目を向けると、パキスタンには300万社ほどの中小企業があるといわれていますが、そのうち120万社が電力網にアクセスできていません。

O社のターゲット顧客層は、このような電力網にアクセスできない人々のうち、零細企業と農家です。O社が太陽光発電ユニットを提供することで電気を活用して事業を拡大することで返済能力を確保できる顧客層の取り込みを図っています。現在はO社がパキスタン国内に持つ4つの営業所を拠点に、各支店の周辺にて、地域住民が集まりやすいバザールやO社のブースを構え、商品紹介と新規顧客獲得の営業活動を行っています。

 

 

【O社の事業内容について】

O社は顧客に対し、割賦販売またはレンタルで太陽光発電ユニットを提供しています。顧客の費用負担は月額約千円から4千円程度で、顧客はモバイル決済サービスを通じて18-24か月にわたって支払いを実施します。

割賦販売の場合は、満期到来時に顧客が発電ユニットの所有権を獲得できるメリットがありますが、月々の費用負担が高くなります。一方、レンタルの場合は、顧客が所有権を獲得できませんが、割賦販売よりも月々の支払額が安価になる点を好む顧客が多いため、現状販売個数の60%がレンタルでの提供になっています。

なお、割賦販売でもレンタルでも、残高が1日分を下回った場合、ユニットが自動的に停止するようになっており、その後30日以上課金がなかった場合は、同社が発電ユニットを回収します。

O社は2020年度よりスマートフォンアプリを導入し、より低コストで支払期日管理を行うとともに、同アプリを通して幅広い顧客層に新商品の案内を行って販売機会の拡大を図る予定です。2017年11月にはパキスタンにおける唯一の競合他社を買収し、顧客網を2倍に拡大。急速な成長を遂げています。2018年8月末時点でO社と契約中の顧客は5,000名弱ですが、今後はこれまで支払い基準に達していなかった農家の獲得を視野に、収穫期の前払い推奨キャンペーン施策やコンパクトな少額プランも用意する等、現地事情に応じたマーケティング戦略を用いることで2022年までに9万人もの顧客を獲得する意欲的な計画をかかげています。

 

 

【本ファンドの注意点】

O社は創業間もなく、2018年8月現在、赤字決算かつ債務超過となっております。直近の決算期である2018年6月の純損失は約173千米ドル、総資産約798千米ドルに対し、債務超過は532千米ドルです。O社の事業はパキスタンに持つ現地法人を通じて行っているものがほぼすべてですので、O社の赤字の主因は、パキスタン法人の赤字になります。また、本ファンドの資金需要者たるO社の返済原資となるのも、パキスタン法人の売上となります。

次に、O社がパキスタンに現地法人を設立したのは2014年2月ですが、本格稼働は2016年12月以降となっており、稼働実績が実質短いものとなっています。

なお、前述の通り、資金需要者たるO社と同様に、そのパキスタン法人も、依然赤字決算かつ債務超過となっております。赤字の原因は、契約数が少なく固定費の負担が大きいことで、契約数を伸ばして売上高を上げることが目下の課題です。O社の事業計画では、2020年に売上高が損益分岐点に達し、黒字化が予定されています。

また、O社は、今年度中に資金調達を完了し、債務超過を解消する見込みです。当社はO社が今後これらの計画の通りに資金調達を行うことと業績を改善することとを実現するよう、慎重に注視して参ります。

 

最後に、本ファンドの貸付通貨であるパキスタン・ルピー(PKR)は、2015年以降しばらくの間は、パキスタン中央銀行の積極的な介入により対USDで安定推移を続けてきましたが、2017年に石油や機械の急速な輸入増加に伴って貿易収支の赤字が拡大したことが原因で同国中央銀行が外貨準備高を維持できず、介入を継続することが困難になりました。

さらに、IMF(国際通貨基金)より、実態と乖離した貨幣価値(約20%過剰評価)を是正するよう指導があったことなどから、パキスタン・ルピーは2017年12月と2018年3月に2度急落し、3カ月間で計約10%下落しました。

その後急落は発生していないものの、前述のとおり20%過剰評価されていたうちの10%のみ解消されていることから、依然として急落リスクをはらんだ通貨である旨、ご留意ください。

 

 

(本ファンドは、上記のとおり、O社への貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。

本ファンドの特徴

 商品性 

パキスタン・ルピー建て10.0%の投資期待利回り

本ファンドは、パキスタン現地法人を通じて家庭用ソーラーパネルユニットの割賦販売とレンタルを行っている米国に所在する環境インフラ支援持株会社O社への貸付けと、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介してCreamfinance Georgia LLC(東欧各地の個人に貸付を行う金融事業者Cream Finance Holding Ltdのジョージア子会社)の取り扱う個人向けローンに投資をする、2つの案件からなるファンドです。

運用期間は25か月とし、パキスタン・ルピー建てで10.0%の投資期待利回りを目指します。

 

 

提携にあたってのO社からのメッセージ

我々は、電力のような基本的なサービスは、人々が貧困の悪循環から脱し、より豊かな生活を送るうえで不可欠であると考えています。

我々は、何万人もの人々に安全なエネルギーを手の届く価格で提供することで、郊外の村人が家族のために収入を増やして地元やパキスタン経済に貢献できるようになることを願っています。

私たちに立ちはだかる大きなハードルの一つが、太陽光発電ユニットの購入に充てる運転資金の調達です。今までは限られた資金で事業を賄っていたため、製品を届けられる人々も限られてしまっていました。

クラウドクレジットを通じた弊社への貸付は魅力的な投資機会であり、加えて、パキスタン中の電力を使えない人々に莫大な社会的インパクトをもたらす機会となることでしょう。

皆様の温かいご支援に感謝いたします。

 


O社スタッフとパキスタンの人々

 

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

 

 案件① エストニアグループ会社は、パキスタン現地法人を通じて家庭用ソーラーパネルユニットの割賦販売とレンタルを行っている米国に所在する環境インフラ支援持株会社O社へ貸付を行います。


 案件② エストニアグループ会社は、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して、ジョージア(旧グルジア共和国)の会社Creamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。資金需要の開拓、ローン審査・貸付及び管理・回収はCreamfinance Georigia LLCが行います。Creamfinance Georgia LLCは、東欧各地で個人向け貸付事業を行っているCream Finance Holding Ltdグループの一社です。

※当社エストニアグループ会社から環境インフラ支援持ち株会社O社への貸付金利は15.0%です。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。

 

ファンドに関する重要情報

1.当社(クラウドクレジット株式会社)は合同会社(クラウドクレジット・ファンディング合同会社)とエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

5.本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

提携会社

クラウドクレジット・ファンディング合同会社はバルト三国を始めとした東欧地域で運用されているMintosというP2Pレンディングマーケットプレイスを介してCream Finance Holding Ltd.(クリームファイナンス)の子会社Creamfinance Georgia LLC(旧称Crediton LLC)が取り扱う貸付に投資を実施します。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、エストニア・ジョージア・ラトビア・リトアニア等のオリジネーターが提供する貸付を取り扱うプラットフォームであるMintosを運営するAS Mintos Marketplaceと提携を行っております。

2016年2月現在、SEB投資銀行出身の最高経営責任者、会計事務所Ernst & Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。

Rietumu銀行(バルト三国を拠点とした主要銀行のひとつ)をスポンサーとしてTechHub Academy(イギリスをはじめとしたヨーロッパ地域を中心とした起業家のネットワーク)が開催したRietumu FinTech Challengeではベストスタートアップ賞受賞、AltFi(クラウドファンディングなど新しい金融分野に特化した、イギリスのニュースサイト)によるWatch awardではRunner-Up for the Oneに選出、またThe European Fin Tech Awards にノミネートされるなど、欧州地域でミントスへの注目が集まっています。

 

 

                

 

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、AS Mintos Marketplaceが運営するMintos経由でCream Finance Holding Ltdのジョージア(旧 グルジア)子会社Creamfinance Georgia LLC(旧称 Crediton LLC)が取り扱う貸付に対して投資を行います。Creamfinance Georgia LLCはCream Finance Holding Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。

Cream Finance Holding Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。

また、同社ではJP Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超(2016年2月現在)在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。

Cream Finance Holding Ltdは事業展開している国やローンの種類に応じて複数のブランドを展開しており、本ファンドでは、ジョージアで展開しているブランドのcrediton.geを運営するCream Finance Holding Ltdの子会社Cream Finance Georgia LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。
Creamfinance Georgia LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。

 主なリスク 

 !  貸付金および購入債権の回収リスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)が貸付を行うエストニアグループ会社はアメリカ合衆国に籍を置く環境インフラ支援持株会社(O社)からの返済金および仲介業者であるAS Mintos Marketplaceを介して購入したCreamfinance Georgia LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、環境インフラ支援持株会社(O社)および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  仲介業者AS Mintos Marketplace、提携オリジネーターCreamfinance Georgia LLC、および当社グループの信用リスク

エストニアグループ会社は、仲介業者のAS Mintos Marketplaceを介して資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務をジョージア(旧 グルジア)の会社であるCreamfinance Georgia LLCに委託します。そのため、AS Mintos Marketplace、Creamfinance Georgia LLC、クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、合同会社、エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  為替リスク

本ファンドでは、お客様に円建てでご出資いただきますが、エストニアグループ会社と環境インフラ支援持株会社(O社)へのローン貸付はそれぞれパキスタン・ルピー建てで行われます。そのため、お客様はパキスタン・ルピー/円の為替リスクを負うことになります。なお、日本からエストニアグループ会社、さらに環境インフラ支援持株会社(O社)への貸付金の送金は、パキスタン・ルピー貨相当の米ドル貨で送金します。また、環境インフラ支援持株会社(O社)からエストニアグループ会社へ、および日本に借入元利金の返済を行う時にもパキスタン・ルピー貨相当の米ドル貨で送金しますので、お客様にはそれぞれの送金から着金までの円/米ドルおよび米ドル/パキスタン・ルピーの為替レートのリスクを負って頂くこととなります。レートの変動によって分配金は増減します。
※下記の図をご参照ください。

 !  法制度の変更リスク

日本・エストニア共和国・アメリカ合衆国・ラトビア共和国およびジョージア(旧 グルジア)において、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

 !  カントリー・リスク

エストニアグループ会社の事業は、一つ目はアメリカ合衆国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージア(旧 グルジア)の顧客(債務者)を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・アメリカ合衆国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

 !  元本損失のリスク

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

  

 

「パキスタン太陽光事業者支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート

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「パキスタン太陽光事業者支援ファンド」シリーズの運用状況報告

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分配金シミュレーション

投資金額入力(1万円~9999万円)
万円
税引き前収益
税金(源泉税)
税引き後収益
※1 シミュレーションの結果は概算値です。
※2 為替変動には対応しておりません。
※3 シミュレーションは投資倍率を元に算出
   しております。
※4 源泉税は20.42%で算出しております。
ご投資までの流れ
ご登録・投資までの流れについては、
こちらのページをご確認下さい

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ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。 なお、出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます 。また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。 詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。