ブルガリア中小企業向けローンファンド3号

基本データ

基本データ

貸付通貨　　　　　　　　　　    ：ユーロ建て
期待利回り (貸付通貨建ての年利)：8.1%
投資倍率(貸付通貨建て)　　　　 ：1.174倍
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) は運用手数料差し引き後の数字です。
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) の計算期間は、グループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています。
期待利回り、投資倍率の定義の確認はこちら

分配方法　　　　　　　　　　   ：満期一括
分配予定日　　　　　　　　　   ：2021年3月
運用期間(予定)　　　　　　  　 ：25カ月
運用終了予定年月　　　　　　   ：2021年2月末

販売手数料　　　　　　　　　   ：0円
運用手数料(当初出資額割合)      ：2.6%
※運用手数料(年率換算)            ：1.3%
※手数料は運用開始時にご負担いただきます。

最低投資金額　　　　　　　　   ：10,000円
投資単位　　　　　　　　　　   ：10,000円
当初販売金額　　　　　　　　   ：500万円
募集期間　　　　　　　　　　   ：2019年1月10日～2019年1月28日

分配までの期間イメージ図

営業者：クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です。
募集・私募取扱業者：クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社とグループ企業の関係図

商品紹介

責任者からのご案内

本ファンドでは、ブルガリアをメインにポーランド・チェコ・ロシア・スペインで主に中小企業に向けて3年程度の中長期ローンを貸付ける事業者（T社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ）がユーロ建てで貸付を行います。

✔ ブルガリア共和国（以下、「ブルガリア」）の中小企業向け金融事業者に対する貸付です。同社は2018年6月末までの一年間で貸出残高を57%伸ばしており、旺盛な資金需要を持っています。

✔ 主な原債権となる中小企業向け貸付債権は不動産担保で信用補完されています。

✔ 運用期間は25か月で、分配は満期時に一括して実施致します。

【貸付先のT社について】

T社は1998年に設立されました。当初は金融仲介事業を手掛けていましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。

業績は一貫して順調な伸びを見せており、2018年6月末の貸出金残高は前年同期比で57%増加しています。金額にして、4.9百万ブルガリアレフ（BGN）から7.8百万BGN（1BGN=64円で計算し、約5億円。以下同様）の増加となっております。また、2018年上半期の業務純益は前年同期比560％増の0.8百万BGN（約0.5億円）となりました。

T社グループは、ブルガリアで貸金業務を手掛けるT社を持株会社として、ブルガリアのほかポーランド、チェコ、ロシアおよびスペインに設立された子会社（以下、「T社グループ会社」）を含みます。

海外への展開は着手してからまだ日が浅いこともあり、T社グループの貸出金残高のうち約85%がT社の手がけるブルガリアの中小企業向けのものに集中しています。しかしながら、後述の通りブルガリアの市場規模が限定的であり、かつ今後の人口減少問題を抱えていることなどから、将来的には海外事業に積極的に展開する方針です。また、新たな貸出需要を喚起すべく、ブルガリアでFX事業会社を買収し、FXトレーディングプラットフォームの運営にも着手しました。

【不動産担保による信用補完】

T社グループは与信を行う際に、中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで、信用補完を行います。さらに、担保掛目（ローントゥバリュー=LTVと呼ばれるものです）の上限を鑑定評価額の50％とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても、高い回収率を維持できるよう努めています。

このように、不動産担保を裏付けとした貸出に注力していることなどから、貸倒損失の発生はポートフォリオの10％程度に抑えられています。T社グループは、電子登記制度が充実しているブルガリアの不動産価値に着目して融資を行うことから短期間で明快な融資判断を行うことが可能であり、それを強みに顧客基盤を拡大しています。

特にブルガリアでは旧共産政権時代の産物として国民の85%が何らかの不動産を所有しており、それらの大半には抵当権が設定されていないことから、潜在的な事業機会は多数存在すると考えられます。

なお、現在のポートフォリオには中小企業向け与信のほかに、小規模な住宅ローンならびにCFD（差金決済取引）およびFXトレーダー向けの与信が含まれています。

以上のように、T社グループの事業が拡大を続けているためそもそも資金需要が旺盛であることに加え、資金調達方法を多様化したいという要望も持っており、本ファンドを組成するに至りました。

【本ファンドのスキームの特徴】

本ファンドでは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社がグループ間貸付でCrowdcredit Estonia OÜに融通する資金を、Crowdcredit Estonia OÜがT社に対してユーロ（EUR）建てで直接貸し付けます。

T社はその借入金を元に中小企業等に対して与信を行います。

T社からCrowdcredit Estonia OÜへの返済は、T社事業全体の収益を原資として行われますので、T社が一部の債務者から繰り上げ返済を受けたり、また、一部の債務者の返済が遅延したりしても、T社事業全体の収益が安定している限り、T社からCrowdcredit Estonia OÜへの返済には影響しません。したがって、本ファンドの分配への影響もありません。

【ブルガリアの基本情報】

本ファンドは、当社が初めて取り扱うブルガリア向けファンドです。ブルガリアは東で黒海に接し、南をトルコおよびギリシャ、西をセルビア及びマケドニア、北をルーマニアに囲まれた国です。日本の約3分の1に当たる11.09万平方キロメートルの国土に、713万人の人口が住んでいます（2016年、世界銀行）。

ブルガリアは、日本においてはヨーグルトの商品名として親しまれる通り、酪農等の農業が主要産業に挙げられるほか、石油化学や食品加工といった工業も発展しています。経済成長率は過去4年間継続して3%以上を維持しており、2018年には3.8%、2019年には3.7%の成長が期待されています（出典：欧州委員会）。

また、失業率は6%前後で安定しており、労働市場は堅調です。消費者物価指数増加率は2014年から2016年までマイナス1%台で推移しましたが、2017年には1.19%に回復し、2018年は約2%で着地する見通しです（出典：IMF）。このように、低い失業率とインフレ率を上回る経済成長率を背景にブルガリア国民の可処分所得が増加しており、内需が拡大することによって、次の経済成長に繋がっています。

銀行業界に目を向けると、世界金融危機のために2009年以降上昇し、一時は16%を超えた不良債権比率も、2018年3月末時点では8%程度に収まっています。また、不良債権の圧縮とともにローン市場が活発になり、抵当融資・消費者金融をけん引役として、融資残高は2018年2月までに金融残高は5%伸びています（出典：世界銀行、CEIC）。

ブルガリアの抱えるネガティブな面として、人口の減少が挙げられます。国連開発計画によれば、ブルガリアは2015年から2050年までの35年間のうちに世界で最も高い人口減少率が見込まれる国とされ、2015年の人口を100%として2050年には75.6%まで減少するとの予測が出されています。

平均寿命は74.61歳と格別長寿であるとの印象を受けませんが、出生率が低く、1994年から2003年までの10年間は日本を下回っています（合計特殊出生率ベース）。足元の合計特殊出生率も1.53人（日本1.44人）と依然として高くないことから、前述の予測へとつながっています（出典：世界銀行 2016年）。

ブルガリアは2007年にEUへ加盟しましたが、2018年10月時点でユーロ圏には未参加で、したがって通貨としてユーロ（EUR）ではなくBGNを使用しています。BGNはEURに対して1EUR=1.95583BGNで固定されています。ブルガリアは2019年7月までにユーロ圏に参加することで、自国通貨をEURとするとともにより強固な金融フレームワークを作り、また、ユーロ圏の金融政策に対して発言権を持つことを目指しています。現在はユーロ圏への参加に先駆けて必要な欧州為替相場メカニズム（ERM-II）への参加申請のために準備を進めているものとみられています。

【本ファンドの注意点】

《T社グループの抱えるリスク：法的リスク》

グループの主要企業たるT社は小規模な体制ながら3名の社内弁護士を擁する11名からなる法務部、また、複数の外部弁護士事務所と提携することで、特に法的リスクに配慮した事業運営を行っています。そのため、顧客との契約内容のためにT社グループが不利益を負うリスクは最小限に抑えられています。

また、ブルガリアは2019年7月までにユーロ圏へ参加することを目指しています。既にブルガリアにおける金融行政の監督方針はユーロ圏基準に準じたものとなっていますが、実際の通貨導入の過程で、ユーロ圏を運営する欧州中央銀行（ECB）およびユーロ圏各国の中央銀行総裁から金融制度の変更を求められる場合、ブルガリアが自国内の金融制度を変更する可能性があり、T社の事業に影響することもあり得ます。

《T社グループの抱えるリスク：回収リスク》

T社グループのポートフォリオにおいて85%以上を占めるブルガリアの中小企業向け貸出は、必ず不動産を担保として行い、また、担保掛目を50%以下に制限しています。これによって、例えば貸出時点の担保掛目が50%の場合、一度の返済もない状態で、不動産の市場価格が貸出時点から半分に低下しても、当該不動産を市場価格で売却することができれば、元本が100%回収できるように見えます。

しかし実際には売却にかかる手数料等費用を勘案する必要があるため、回収できる元本は100%よりも少なくなります。また、未収利息の回収手段については別途考えなければいけません。

ただし、T社グループの与信期間は3年程度であり、この期間内に不動産価格が50%低下する可能性は高くないと考えられます（後述の「T社グループのリスク：不動産価格変動リスク」をご覧ください）ので、中小企業からT社への返済が滞ったとしても、担保不動産を売却することで、元本のみならず未払い利息も含めて回収できる可能性は相応にあるものと考えられます。

《T社グループの抱えるリスク：不動産価格変動リスク》

ブルガリアの住宅価格は、2017年時点で前年比8.59%の上昇（名目価格ベース）となっており、強い需要がうかがえます。過去を振り返ると、ブルガリアでは2000年から2008年にかけて不動産価格が300%近く上昇しましたが、2009年には世界金融危機の影響で外国資本の流入が冷え込んだこと等から前年比25%程度の低下を見せました。

さらにその後2014年に低下局面を脱却するまでのおよそ5年間、不動産価格が下がり続けました。今後このようなバブル崩壊が再び生じないとは断言できませんが、少なくとも現在はバブルを形成する状況になく、したがって、不動産価格が大きく崩れる可能性は限定的だと考えられます（データの出典：ブルガリア統計局）。

《T社グループ自身のリスク：信用リスク》

本ファンドでは、T社に対する直接貸付という形式を採っており、T社グループの保有する特定の債権との紐づけを行っているわけではありません。従って、T社グループが一部の債権を回収できなかったとしてもそれがすぐさまT社から本ファンドへの返済に影響を与えることにはなりません。

全体としてT社グループの事業が順調であり、返済能力を失わない限り、本ファンドへの返済には懸念が生じません。一方で、仮にT社の事業がうまくいかず、返済能力を失った場合には、本ファンドの分配に影響する可能性があります。

《為替リスク》

T社はブルガリアの顧客に対してもブルガリアの通貨であるBGNではなく、EUR建てで貸出を行っています。このため、Crowdcredit Estonia OÜもT社に対してEUR建てで貸出を行い、T社の調達と運用における通貨のミスマッチをなくすことで、T社の抱える為替リスクを抑えています。

本ファンドの分配は日本円で行いますので、円に対してEURの通貨価値が下落する場合には分配金額が減少する可能性がある点にご注意ください。

（本ファンドは、上記のとおり、T社グループへの貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。）

本ファンドの特徴

　商品性　

本ファンドは、ブルガリアを中心にポーランド・チェコ・ロシア・スペインで主に中小企業向けの中長期ローンの貸付を行う事業者（T社）グループへの貸付と、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して東欧各地の個人に貸付を行う金融事業者Cream Finance Holding Ltdのジョージア（旧 グルジア）子会社であるCreamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンに投資をする、2つの案件からなるファンドです。

運用期間は25か月とし、ユーロ建てで8.1%の投資期待利回りを目指します。

本ファンドで提携をしているT社より、会社紹介動画が届きました。ぜひご覧ください。

投資スキーム

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社（以下、エストニアグループ会社）に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

　案件① エストニアグループ会社は、ブルガリア共和国の資金需要者（T社）へ貸付を行います。

　案件② エストニアグループ会社は、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して、ジョージア（旧グルジア共和国）の会社Creamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。資金需要の開拓、ローン審査・貸付及び管理・回収はCreamfinance Georigia LLCが行います。Creamfinance Georgia LLCは、東欧各地で個人向け貸付事業を行っているCream Finance Holding Ltd
グループの一社です。

※当社エストニアグループ会社から資金需要者（T社）への貸付金利は11.0％です。また、T社は融資アレンジメント料として融資実行額の１％を当社エストニアグループ会社に支払います。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループ会社が資金需要者（T社）に対してユーロ建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。

ファンドに関する重要情報

１．当社（クラウドクレジット株式会社）は合同会社（クラウドクレジット・ファンディング合同会社）とエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ）の議決権を100％保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

５．本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含む）に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

提携会社

提携会社

クラウドクレジット・ファンディング合同会社はバルト三国を始めとした東欧地域で運用されている
MintosというP2Pレンディングマーケットプレイスを介してCream Finance Holding Ltd.（クリームファイナンス）の子会社Creamfinance Georgia LLC（旧称Crediton LLC）が取り扱う貸付に投資を実施します。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、エストニア・ジョージア・ラトビア・リトアニア等のオリジネーターが提供する貸付を取り扱うプラットフォームであるMintosを運営するAS Mintos Marketplaceと提携を行っております。

2016年2月現在、SEB投資銀行出身の最高経営責任者、会計事務所Ernst & Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。
Rietumu銀行（バルト三国を拠点とした主要銀行のひとつ）をスポンサーとしてTechHub Academy
（イギリスをはじめとしたヨーロッパ地域を中心とした起業家のネットワーク）が開催したRietumu
FinTech Challengeではベストスタートアップ賞受賞、AltFi（クラウドファンディングなど新しい金融分野に特化した、イギリスのニュースサイト）によるWatch awardではRunner-Up for the Oneに選出、またThe European Fin Tech Awards にノミネートされるなど、欧州地域でMintosへの注目が集まっています。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、AS Mintos Marketplaceが運営するMintos経由でCream Finance Holding Ltdのジョージア（旧 グルジア）子会社Creamfinance Georgia LLC（旧称 Crediton LLC）が取り扱う貸付に対して投資を行います。Creamfinance Georgia LLCはCream Finance Holding Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。

Cream Finance Holding Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。

また、同社ではJP Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超（2016年2月現在）在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。

Cream Finance Holding Ltdは事業展開している国やローンの種類に応じて複数のブランドを展開しており、本ファンドでは、ジョージアで展開しているブランドのcrediton.geを運営するCream Finance Holding Ltdの子会社Cream Finance Georgia LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。
Creamfinance Georgia LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。

主なリスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）が貸付を行うエストニアグループ会社はブルガリア共和国に籍を置く資金需要者T社からの返済金および仲介業者であるAS Mintos Marketplaceを介して購入したCreamfinance Georgia LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、資金需要者T社および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

エストニアグループ会社は、仲介業者のAS Mintos Marketplaceを介して資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務をジョージア(旧 グルジア)の会社であるCreamfinance Georgia LLCに委託します。そのため、AS Mintos Marketplace、Creamfinance Georgia LLC、クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、合同会社、エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

合同会社はエストニアグループ会社に対してユーロ建てで貸付を行うため、お客様はユーロ/円の為替リスクを負うことになります。

日本・エストニア共和国・ブルガリア共和国・ラトビア共和国およびジョージア（旧 グルジア）において、本事業の遂行に影響を与える法制度（各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない）が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

エストニアグループ会社の事業は、一つ目はブルガリア共和国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージア（旧 グルジア）の顧客（債務者）を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・ブルガリア共和国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

過去の運用実績

「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズの満期時運用レポート

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「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズの運用状況報告

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