ラスベガス商業施設再開発事業者支援ファンド2号

基本データ

基本データ

貸付通貨　　　　　　　　　　    ：米ドル建て
期待利回り (貸付通貨建ての年利)：7.7%
投資倍率(貸付通貨建て)　　　 　：1.157倍
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) は運用手数料差し引き後の数字です。
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) の計算期間は、グループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています。
期待利回り、投資倍率の定義の確認はこちら

分配方法　　　　　　　　　　   ：満期一括
分配予定日　　　　　　　　　   ：2021年1月
運用期間(予定)　　　　　　  　 ：24カ月
運用終了予定年月　　　　　　   ：2020年12月末

販売手数料　　　　　　　　　   ：0円
運用手数料(当初出資額割合)      ：1.5%
※運用手数料(年率換算)            ：0.8%
※手数料は運用開始時にご負担いただきます。

最低投資金額　　　　　　　　   ：10,000円
投資単位　　　　　　　　　　   ：10,000円
当初販売金額　　　　　　　　   ：900万円
募集期間　　　　　　　　　　   ：2018年12月10日～2018年12月25日

分配までの期間イメージ図

営業者：クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です。
募集・私募取扱業者：クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社とグループ企業の関係図

商品紹介

責任者からのご案内

商業施設のイメージ図

本ファンドでは、米国ネバダ州ラスベガス・ダウンタウンで再開発事業を行う不動産事業者（V社）グループに対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ） が貸付を行います。

✔ 日本の個人投資家が、海外で不動産事業を営む未上場企業に投資する機会は限定的です。分散投資のためにこのような投資をポートフォリオに組み込みたいというニーズがあると考えられることから、本ファンドを組成致しました。

✔ 本ファンドが投資をする不動産投資プロジェクトは、米国ネバダ州ラスベガス発祥の地であるダウンタウンの南側における通称「アート地区」を対象としています。当地区の店舗物件を改修・改装し、若者をターゲットにした人気のおしゃれな店舗・レストラン等を誘致して付加価値を向上させるものです。

✔　本ファンドへの投資は代替投資（※）に分類されるものですが、伝統的な投資手段である上場株式や債券の価格変動との相関性が低いため、リスク分散への寄与が大きくなることが期待されます。

(※) 代替投資とは、伝統的な投資手法とは損益の相関性が異なり、結果的に市況の影響を受けにくい手法を言います。具体例としては未公開株式やコモディティ、ヘッジファンド、実物不動産、インフラへの投資等が挙げられます。本ファンドの場合、例に挙げた実物不動産への投資そのものではありませんが、後述の理由から代替投資に分類できると考えています。「魅力的な代替投資」の項をご覧ください。

【V社グループの特徴】

V社は2005年に米国ネバダ州で創業した不動産事業者です。創業者は不動産事業者・物件管理・仲介等の経歴を持ち、それらの経験を強みに、過去13年間に渡りネバダ、フロリダおよびオクラホマの各州で不動産投資事業を行ってきました。

一方でV社グループは、ラスベガス・ダウンタウンの再開発が初期段階にあった2012年より、ダウンタウンの南側にあるアート地区の大通り沿いにある物件に焦点を絞って投資機会を探ってきました。

【魅力的な代替投資】

V社グループの特徴は、相場よりも低い価格で不動産物件を取得することです。V社グループの返済原資は、保有不動産の売却で得られる資金、あるいは、商業銀行等によるリファイナンス（ローンの借換）により確保されます。

V社グループが物件を取得する際に市場価格より低い金額で取得し、その後に物件の価値を向上させる施策を行うことから、本ファンドは不動産市況の変動から直接の影響を受けにくい代替投資になると考えられます。

【本ファンドの投資対象及び不動産物件について】

今回の投資対象は、V社グループに対するメザニンローン（劣後部分）となります。メザニンローンは、返済の順位（担保順位）がシニアローン（通常の借入金）に比べて低いですが、その分金利が高い点が特徴的なローンです。

第２順位の担保設定に際して、米国西海岸諸州で幅広く利用されている中立的な第三者を介するエスクロー制度を利用します。このエスクロー制度を利用することから、本件のテスト投資は、債務者からの復路のみが実施されています。

V社グループの資金使途は、V社グループへ優先出資をしている投資家に対する出資金の返還と、ラスベガス・ダウンタウンのアート地区にある店舗不動産（以下、"対象店舗不動産”）の改修・改装等費用です。V社グループは対象店舗不動産を購入済みで、改修・改装を行ってテナントを誘致することで付加価値を高めます。

なお、既に一部のテナントは内定しています（「V社グループ不動産事業者のメザニンローン返済スケジュール」の項をご覧ください）。

対象店舗不動産の改修・改装が完了し、賃貸面積全てについてテナントとの契約が完了した場合の鑑定額は、コリアーズ・インターナショナル社（米国大手不動産仲介・鑑定業者）によると2016年11月時点では2.43百万米ドルとなっており、融資金額を担保鑑定額で割った担保掛け目（ローン・トゥ・バリューやLTVとも呼ばれるもの）は59%となります。

また、V社グループの純資産合計は2018年6月時点で5百万米ドル弱となっており、不動産業者では中小規模に位置し、いざという時の資本支出にも耐えうる先と考えられます。

物件のイメージ

【V社グループのメザニンローン返済スケジュール】

V社グループによるメザニンローンの返済は、同メザニンローンの借り入れ金利よりも低い金利で商業銀行からリファイナンスを受けることで行うか、または、購入時よりも高い金額で不動産物件自体を売却することで得る資金を原資として行います。

不動産物件の価値は、家賃を値上げすることで高まります。一般的に、不動産物件の価値が高まると、その物件を担保とする借り入れを低い金利で行うことが可能となり、また、高値での売却も可能となります。

ラスベガス・ダウンタウン内の近隣エリアでは、現状で店舗不動産の空室率が3.5%程度で推移しており、現地不動産アナリストによれば、この先数年間は店舗スペースの供給が限定的であり、一方で堅実な需要が見込まれることから空室率は同等程度で推移する見込みです。

対象店舗不動産は、カジノとホテルで有名なラスベガスストリップと呼ばれる地域と、数億ドル規模の再開発が進められるダウンタウン・フレモントストリートの両方から1マイルと離れておらず、かつ、大通り沿いにあることから相応の人出が見込まれ、堅実なテナント需要が確認できることから、V社グループは対象店舗不動産のテナント入居率を十分に高めることが可能だと見込んでいます。

（本ファンドは、上記のとおり、V社グループへの貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。）

（本ファンドは当社が販売するファンドのなかでも複雑なスキームを持ったファンドですので、十分にご理解のうえ、ご投資ください。）

スタッフからのオススメポイント

いつもクラウドクレジットをご利用頂き誠にありがとうございます。

本ファンドは、米国ネバダ州ラスベガス・ダウンタウンの再開発を行っている不動産事業者V社グループへの投資です。

V社グループはラスベガス・ダウンタウン内にある不動産物件を既に購入しておりその際に資金調達を行っておりますが、今号で募集した資金は優先出資している投資家へ出資金の返還、購入した不動産の改修・改装に使用いたします。

V社グループは相場よりも低い価格で不動産物件を取得し、購入した物件を改修・改装など価値を向上させる施策を行っており、価値の向上した不動産物件を担保に低い金利での借換、あるいは購入時より高い金額で売却し得た資金が皆様への分配金の原資となります。

本ファンドが投資をするプロジェクトは、ラスベガスで人気のアート地区にある店舗物件を改修・改装し、若者に人気のおしゃれな店舗・レストランなどを誘致して付加価値を向上させるものです。

本来は米国の金融機関をはじめとするプロ向けの案件となりますが、日本の個人投資家の方々にも投資機会をご提供できるようになりました。この機会に是非投資をご検討いただけますと幸いです。

おすすめのポイント

【米国不動産のメザニンローンへの投資】
メザニンローンとは通常の借入(シニアローン)と比べると返済の順位が後になりますが、その分高い金利で貸付を行う形態です。貸し手にとっては高い金利を得ることができ、借り手にとっては必要な資金を調達できるメリットがあります。本ファンドにおいてはローンの対象となる商業不動産物件も良い条件であるため、魅力的なファンドであると当社は考えております。

【日本の投資家の方々へ新たな投資機会のご提供】
これまで、海外で不動産事業を営む未上場企業に対する投資機会を日本の個人投資家が得ることは限定的でした。上場株式や債券などの伝統的な投資手段と相関性が低い、代替投資に分類される本ファンドへの投資を通じて、リスク分散効果が期待されます。この機会に、是非投資のご検討をお願い申し上げます。

投資スキーム

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社（以下、エストニアグループ会社）に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

　案件① エストニアグループ会社は、アメリカを拠点に事業を展開する不動産事業者（V社）へ貸付を行います。

　案件② エストニアグループ会社は、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して、ジョージア（旧グルジア共和国）の会社Creamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。資金需要の開拓、ローン審査・貸付及び管理・回収はCreamfinance Georigia LLCが行います。Creamfinance Georgia LLCは、東欧各地で個人向け貸付事業を行っているCream Finance Holding Ltdグループの一社です。

※当社エストニアグループ会社から不動産事業者Vへの貸付金利は10.0％です。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。

ファンドに関する重要情報

１．当社（クラウドクレジット株式会社）は合同会社（クラウドクレジット・ファンディング合同会社）とエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ）の議決権を100％保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

５．本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含む）に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

提携会社

提携会社

クラウドクレジット・ファンディング合同会社はバルト三国を始めとした東欧地域で運用されているMintosというP2Pレンディングマーケットプレイスを介してCream Finance Holding Ltd.（クリームファイナンス）の子会社Creamfinance Georgia LLC（旧称Crediton LLC）が取り扱う貸付に投資を実施します。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、エストニア・ジョージア・ラトビア・リトアニア等のオリジネーターが提供する貸付を取り扱うプラットフォームであるMintosを運営するAS Mintos Marketplaceと提携を行っております。

2016年2月現在、SEB投資銀行出身の最高経営責任者、会計事務所Ernst & Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。

Rietumu銀行（バルト三国を拠点とした主要銀行のひとつ）をスポンサーとしてTechHub Academy（イギリスをはじめとしたヨーロッパ地域を中心とした起業家のネットワーク）が開催したRietumu FinTech Challengeではベストスタートアップ賞受賞、AltFi（クラウドファンディングなど新しい金融分野に特化した、イギリスのニュースサイト）によるWatch awardではRunner-Up for the Oneに選出、またThe European Fin Tech Awards にノミネートされるなど、欧州地域でミントスへの注目が集まっています。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、AS Mintos Marketplaceが運営するMintos経由でCream Finance Holding Ltdのジョージア（旧 グルジア）子会社Creamfinance Georgia LLC（旧称 Crediton LLC）が取り扱う貸付に対して投資を行います。Creamfinance Georgia LLCはCream Finance Holding Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。

Cream Finance Holding Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。

また、同社ではJP Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超（2016年2月現在）在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。

Cream Finance Holding Ltdは事業展開している国やローンの種類に応じて複数のブランドを展開しており、本ファンドでは、ジョージアで展開しているブランドのcrediton.geを運営するCream Finance Holding Ltdの子会社Cream Finance Georgia LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。
Creamfinance Georgia LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。

主なリスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）が貸付を行うエストニアグループ会社はアメリカ合衆国に籍を置く資金需要者（V社）からの返済金および仲介業者であるAS Mintos Marketplaceを介して購入したCreamfinance Georgia LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、資金需要者（V社）および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

エストニアグループ会社は、仲介業者のAS Mintos Marketplaceを介して資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務をジョージア(旧 グルジア)の会社であるCreamfinance Georgia LLCに委託します。そのため、AS Mintos Marketplace、Creamfinance Georgia LLC、クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、合同会社、エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

当社はエストニアグループ会社に対して米ドル建てで貸付を行うため、お客様は米ドル/円の為替リスクを負うことになります。

日本・エストニア共和国・アメリカ合衆国・ラトビア共和国およびジョージアにおいて、本事業の遂行に影響を与える法制度（各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない）が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

エストニアグループ会社の事業は、一つ目はアメリカ合衆国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージアの顧客（債務者）を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・アメリカ合衆国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

過去の運用実績

「ラスベガス商業施設再開発事業者支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート

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「ラスベガス商業施設再開発事業者支援ファンド」シリーズの運用状況報告

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