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メキシコ省エネ事業支援ファンド5号

基本データ

貸付通貨              :米ドル建て
期待利回り (貸付通貨建ての年利)6.6%
投資倍率(貸付通貨建て)     :1.194倍
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) は運用手数料差し引き後の数字です。
※期待利回り (貸付通貨建ての年利) の計算期間は、グループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています。

期待利回り、投資倍率の定義の確認はこちら

分配方法             :元本満期一括返済(利払いは6か月ごと)
初回分配予定日          :2019年7月
最終分配予定日          :2022年1月
予定分配間隔           :6カ月
運用期間(予定)           :37カ月
運用終了予定年月         :2021年12月末


販売手数料            :0円
運用手数料(当初出資額割合)      :3.1%
※運用手数料(年率換算)            :1.0%
※手数料は運用開始時にご負担いただきます。

最低投資金額           :10,000円
投資単位             :10,000円
当初販売金額           :1,000万円
募集期間             :2018年11月27
日~2018年12月10日

分配までの期間イメージ図


 

営業者:クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です。
募集・私募取扱業者:クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社とグループ企業の関係図

責任者からのご案内

P社スタッフとクラウドクレジットの依田(左から3人目)

 

本ファンドでは、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンド(以下PP社)が設立し運営するメキシコ合衆国子会社(以下P社)に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)が米国ドル建で貸付を行います。

 

✔ 複数の政府や国際開発金融機関から出資を受け、北米を本拠に中南米でさまざまな省エネ事業や再生可能エネルギー事業を展開するファンドのメキシコ事業向け貸付

✔ 借入人P社は、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンドから技術面及び金融面の支援を得て、現在メキシコ国内の複数のリゾートホテルに対して省エネ事業を展開する企業

米ドル建で37ヶ月間運用し、為替の変動を勘案しない期待利回りベースで6.6%の利回り

 

 

【メキシコについて】

メキシコ合衆国(以下メキシコ)はアメリカ合衆国(以下アメリカ)の南に位置し、日本の約5倍の面積を持つ国土に日本と同じ規模の約1億2千万人の国民が生活する国です。

国民の約9割がキリスト教(カトリック)を信仰しています。メキシコの歴史を辿れば、紀元前から16世紀までは「マヤ文明」や「アステカ文明」など複数の高度な文明が栄えて独自の文化を育みました。

16世紀前半にはエルナン・コルテス率いるスペイン軍に征服され植民地となり、この時期にキリスト教が布教されました。その後、19世紀にスペインからの独立を果たし、帝国・共和国への変遷を経て、現在の姿である合衆国に至りました。

 

経済面では、世界46か国と結んでいる自由貿易協定(FTA)網や、一大消費地であるアメリカをはじめとする諸外国への輸出に有利な地理、相対的に安い人件費などを梃子に世界各国からの投資の呼び込みに成功し、1980年代と1990年代に二度の通貨危機を経験しながらも堅実に成長してきました。

IMF(国際通貨基金)の統計によれば、現在ではオーストラリア(13位)や旧宗主国のスペイン(14位)に次ぐ世界第15位のGDPを有し、中南米ではブラジルに次ぐ経済規模を誇ります。

 

 

【メキシコの政権交代】

2018年7月1日にメキシコで大統領選挙が行われ、新興左派政党の国家再生運動(MORENA)を率いるロペス・オブラドール元メキシコ市長が、第2位候補を約30%引き離して圧勝しました。大統領就任は2018年12月1日の予定です。

選挙期間中、オブラドール氏はトランプ米大統領との対等な関係を求める姿勢を強く打ち出していたこともあり、米国との摩擦の種になっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や移民問題などで米国と合意できるか注目されていました。

しかし、勝利後のオブラドール氏は慎重な経済政策運営や私有財産保護を明言し、経済活動への過度な介入を否定しています。NAFTAの再交渉に関しては、2018年8月に米国とメキシコは予備的合意に至ったと報道されました。今後、対米政策も含めた、新政権の政策運営が注目されます。

 

 

【省エネ事業・再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンド(PP社)について】

PP社(本社:米国フロリダ州マイアミ)は、中南米・カリブ海において主に2種類の事業に対して投融資を行うことを目的に、2010年にカナダに設立されたファンドです。

PP社が投融資対象とする事業の1つめは、地方自治体や商業施設などに対して、消費電力量を削減するためのアドバイスや必要な機器のリースを行う省エネ事業です。2つめは、太陽光や地熱発電などによる自家発電設備を導入する再生可能エネルギー事業です。

PP社には、欧州や中南米の政府機関に加え、米州開発銀行、日本政府もその意義に賛同し、また専門的知見(※1)を評価して出資しています。同社が投資対象を選ぶ際には、投資利回りに加えて、その対象のもたらす自然的及び社会的な環境への影響も評価する「トリプル・ボトムライン」(※2)を基準とし、原則として同基準に合致するものに投資を行っています。

 

※1: PP社は、環境・エネルギー及び金融の専門家集団で構成され、投資案件の発掘や資金調達だけでなく、技術面の検証や運営維持・管理、顧客宛のコンサルティングまで自前で投資先に提供できることが強みになっています。

※2: PP社の投資戦略の中で、次の3つが投資採択の基準として挙げられています:①金銭的成果(目標の利回りの達成)、②社会的成果(現地中小企業の雇用創出や発展機会)、③環境的成果(消費電力節約(省エネ)と温室効果ガス排出量の削減)

 

 

【P社及び本ファンドの投資】

リゾートのホテルでは一般的に空調施設や照明、温水の確保などのために消費電力量が大きくなる傾向があります。現在P社では、メキシコのビーチリゾートで知られるカンクンにおいて、複数のホテル施設にLED照明やインバーター搭載エアコン、屋根上設置型の太陽光温水器といった省エネ効果が高い電気機器一式をリースし、ホテル全体の消費電力を減らすことに貢献しています。これらの省エネ機器には、日本製も多く採用されています。

現在、メキシコでは国内総発電量の約8割を石炭などの化石燃料で賄っており、省エネ機器の導入によって消費電力量を削減することは、電力コストの削減だけでなく、長期的には温室効果ガスの排出量削減に繋がることが期待されます。

P社はファンドPP社のメキシコ事業用法人として、2015年10月より事業を開始しました。以後、カンクンのプロジェクト獲得及び拡張により業績は堅調に伸びており、2017年12月期(2017年度)は売上高が対前年度比31%増の898千ドルとなりました。

尚、既存プロジェクトの拡張が決まりリース用機器の設置コストなど付随費用が増加した2017年度の最終損益は、僅かに756ドルの赤字となりました。しかし、翌2018年6月期の半期決算では売上高485千ドル、最終利益253千ドルを計上し、12月の通期決算では500千ドル程度の黒字で着地する計画です。尚、現時点で株主であるファンドPP社以外からの有利子負債はありません。

メキシコ国内ではリゾートホテル他の商業施設が盛んに開発されているうえ、メキシコの電気料金は長期的トレンドではほぼ一貫して上昇傾向にあるため、カンクンの他のホテルや、メキシコ国内の他のリゾートへの展開余地もあり、P社は今後も事業を拡大することが期待されます。今回は、既存事業の拡張および新規顧客獲得に伴って必要な運転資金が増えることから、本ファンドを利用した資金調達を行います。

 

 

【本ファンドの注意点】

本ファンドから貸付を受けるP社は、省エネサービスの提供先となる顧客(ホテル等)に対して、省エネ実現に必要な各種省エネ機器をリースし、そのリース料から収入を得るビジネスモデルです。このため、サービス提供先となる顧客の信用リスクを負っている旨、ご注意願います。尚、リース料収入は原則米ドル建てです。

またP社は、ファンドPP社から技術的および資本の提供という面で支援を得ていますが、万一業績が下振れた場合にファンドPP社が信用補完を行う義務は負っていない旨、ご注意願います。

 

 

(本ファンドは、上記のとおり、P社への貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。

本ファンドの特徴

 商品性 

米ドル建て6.6%の投資期待利回り

本ファンドは、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンドのメキシコ事業用法人である環境インフラ支援企業P社への貸付けと、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介してCreamfinance Georgia LLC(東欧各地の個人に貸付を行う金融事業者Cream Finance Holding Ltdのジョージア子会社)の取り扱う個人向けローンに投資をする、2つの案件からなるファンドです。

運用期間は37か月とし、米ドル建てで6.6%の投資期待利回りを目指します。

 

 

提携にあたってのPP社からのメッセージ

この度は、弊社のメキシコ事業にご関心を頂きまして、ありがとうございます。

弊社は2013年に温室効果ガスを削減するプロジェクトに投資するファンドとして設立され、これまで中南米地域6ヵ国において、28件、合計70百万米ドルにのぼる投資を行ってきました。

弊社が手掛ける事業は、太陽光、バイオガス、小型水力など再生可能エネルギーを用いて発電を行うものから、ホテルやスーパー、ショッピングモールなどの商業施設向けに近代的な空調設備や照明器具を導入し省エネを促すもの、そして地方自治体向けに、街の街灯をLED電球に入れ替える大規模プロジェクトなど、多岐にわたっています。

弊社の環境分野での投資経験や技術面および金融面での専門性を評価し、弊社には日本、ドイツ、スペイン、コロンビアなどの政府機関の他、米州開発銀行(IDB)や欧州投資銀行(EIB)などが株主として投資してくれています。

弊社は日本と過去20年に亘り、緊密なパートナー関係を築き上げてきました。例えば、弊社が取引先にリースするソーラーパネルや空調システムに多くの日本の製品を使っています。今回の融資対象ではありませんが、弊社の埋立地メタンガス発電プロジェクトの制御システムは日本製を使っています。

また、弊社がメキシコ、コスタリカ、チリで二国間クレジット制度(JCM)を利用したプロジェクトに投資した際、日本のコンサルティング会社にアドバイザーをお願いしました。そして今回、日本のFintech企業のクラウドクレジット社を通じて日本の皆様から資金調達ができることを大変光栄に思います。

今回ご融資頂くP社が手掛けているのは、メキシコ国内のリゾートであるカンクンにおいて、複数のホテルを展開するホテルチェーンに対する省エネ支援事業です。クラウドクレジットを通じてP社に投資頂くことにより、P社の取引先であるカンクンのホテルに近代的な空調設備や太陽光温水器を導入し、毎年12.7千トンに相当する温室効果ガスを削減(PP社計画値)することに貢献することができます。

最後に、我々は本ファンドが今後クラウドクレジットにより数多く募集される弊社事業に対する貸付の始まりとなることを願っています。ぜひ、機会がございましたらカンクンにお越しいただけると幸いです。

 


P社ファミリーデーの様子

 

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

 

 案件① エストニアグループ会社は、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンドのメキシコ事業用法人である環境インフラ支援企業P社へ貸付を行います。


 案件② エストニアグループ会社は、MintosというP2Pレンディングプラットフォームを介して、ジョージア(旧グルジア共和国)の会社Creamfinance Georgia LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。資金需要の開拓、ローン審査・貸付及び管理・回収はCreamfinance Georigia LLCが行います。Creamfinance Georgia LLCは、東欧各地で個人向け貸付事業を行っているCream Finance Holding Ltdグループの一社です。

※当社エストニアグループ会社から環境インフラ支援企業Pへの貸付金利は8.5%です。
※メキシコにおける源泉徴収税は金利の額の10.0%ですが、これは資金需要者が負担いたします。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。

 

ファンドに関する重要情報

1.当社(クラウドクレジット株式会社)は合同会社(クラウドクレジット・ファンディング合同会社)とエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

5.本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

提携会社

クラウドクレジット・ファンディング合同会社はバルト三国を始めとした東欧地域で運用されているMintosというP2Pレンディングマーケットプレイスを介してCream Finance Holding Ltd.(クリームファイナンス)の子会社Creamfinance Georgia LLC(旧称Crediton LLC)が取り扱う貸付に投資を実施します。

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、エストニア・ジョージア・ラトビア・リトアニア等のオリジネーターが提供する貸付を取り扱うプラットフォームであるMintosを運営するAS Mintos Marketplaceと提携を行っております。

2016年2月現在、SEB投資銀行出身の最高経営責任者、会計事務所Ernst & Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。

Rietumu銀行(バルト三国を拠点とした主要銀行のひとつ)をスポンサーとしてTechHub Academy(イギリスをはじめとしたヨーロッパ地域を中心とした起業家のネットワーク)が開催したRietumu FinTech Challengeではベストスタートアップ賞受賞、AltFi(クラウドファンディングなど新しい金融分野に特化した、イギリスのニュースサイト)によるWatch awardではRunner-Up for the Oneに選出、またThe European Fin Tech Awards にノミネートされるなど、欧州地域でミントスへの注目が集まっています。

 

 

                

 

本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社は、AS Mintos Marketplaceが運営するMintos経由でCream Finance Holding Ltdのジョージア(旧 グルジア)子会社Creamfinance Georgia LLC(旧称 Crediton LLC)が取り扱う貸付に対して投資を行います。Creamfinance Georgia LLCはCream Finance Holding Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。

Cream Finance Holding Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。

また、同社ではJP Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超(2016年2月現在)在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。

Cream Finance Holding Ltdは事業展開している国やローンの種類に応じて複数のブランドを展開しており、本ファンドでは、ジョージアで展開しているブランドのcrediton.geを運営するCream Finance Holding Ltdの子会社Cream Finance Georgia LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。
Creamfinance Georgia LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。

 主なリスク 

 !  貸付金および購入債権の回収リスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)が貸付を行うエストニアグループ会社はメキシコ合衆国に籍を置く環境インフラ支援企業(P社)からの返済金および仲介業者であるAS Mintos Marketplaceを介して購入したCreamfinance Georgia LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、環境インフラ支援企業(P社)および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  仲介業者AS Mintos Marketplace、提携オリジネーターCreamfinance Georgia LLC、および当社グループの信用リスク

エストニアグループ会社は、仲介業者のAS Mintos Marketplaceを介して資金需要の開拓、審査・貸付及び管理・回収業務をジョージア(旧 グルジア)の会社であるCreamfinance Georgia LLCに委託します。そのため、AS Mintos Marketplace、Creamfinance Georgia LLC、クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、合同会社、エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  為替リスク

当社はエストニアグループ会社に対して米ドル建てで貸付を行うため、お客様は米ドル/円の為替リスクを負うことになります。

 !  法制度の変更リスク

日本・エストニア共和国・メキシコ合衆国・ラトビア共和国およびジョージア(旧 グルジア)において、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

 !  カントリー・リスク

エストニアグループ会社の事業は、一つ目はメキシコ合衆国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージア(旧 グルジア)の顧客(債務者)を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・メキシコ合衆国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

 !  元本損失のリスク

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

  

 

「メキシコ省エネ事業支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート

公開中のレポートはありません

 


「メキシコ省エネ事業支援ファンド」シリーズの運用状況報告

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分配金シミュレーション

投資金額入力(1万円~9999万円)
万円
税引き前収益
税金(源泉税)
税引き後収益
※1 シミュレーションの結果は概算値です。
※2 為替変動には対応しておりません。
※3 シミュレーションは投資倍率を元に算出
   しております。
※4 源泉税は20.42%で算出しております。
ご投資までの流れ
ご登録・投資までの流れについては、
こちらのページをご確認下さい

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ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。 なお、出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます 。また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。 詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。