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メキシコ省エネ事業支援ファンド19号
【社会インパクト重視ファンド】

基本データ

基本データ

[ 社会インパクト重視ファンド ]

貸付通貨 :米ドル建て
表面利回り (貸付通貨建ての年利) :5.6%
投資倍率(貸付通貨建て) :1.112倍

※表面利回り (貸付通貨建ての年利) は運用手数料差し引き後の数字です
※表面利回り (貸付通貨建ての年利) の計算期間は、グループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています
※通貨の動きについては こちら をご確認ください
※運用状況については こちら をご確認ください
※表面利回り、投資倍率の定義の確認は こちら をご確認ください

分配方法 :元本満期一括返済(利払いは6か月ごと)
初回分配予定日 :2020年6月
最終分配予定日 :2021年12月
予定分配間隔 :6カ月
運用期間(予定) :25カ月
運用終了予定年月 :2021年11月


販売手数料 :0円
運用手数料(当初出資額割合) :3.5%
※運用手数料(年率換算) :1.7%

※手数料は運用開始時にご負担いただきます

最低投資金額 :10,000円
投資単位 :10,000円
当初販売金額 :1,000万円
募集開始日 :2019年9月25日
募集終了日 :2019年10月28日

※募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります
※投資家様からの応募金額が少ない場合は、成立しない場合があります

募集終了後の分配までの期間イメージ

グループ会社貸付 :2019年11月
グループ会社返済完了 :2021年11月
分配完了予定 :2021年12月

※営業者は募集期間終了後、原則として6営業日以内に速やかにグループ会社貸付を実行します

このファンドのリスク

 貸付金、購入債権の回収リスク・仲介業者の信用リスク

ファンドの資金は、海外の資金需要者に対する貸付に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により資金需要者からの返済が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、お客さまへの分配額の減少や分配の遅延などが生じるおそれがあります。
また、仲介業者の当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。


このファンドの場合
資金需要者:
・メキシコ合衆国に籍を置く環境インフラ支援企業 P社

仲介業者:
・クラウドクレジット株式会社グループ(クラウドクレジット株式会社、クラウドクレジット・ファンディング合同会社、Crowdcredit Estonia OÜ)


 為替リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。

このファンドの場合
・米ドル/円のリスク


 ファンドスキームに関わるリスク

関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴うスキームを基盤としています。
そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難・不可能等によりスキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、お客さまへの分配額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。


このファンドに関係する国
・日本・エストニア共和国・メキシコ合衆国


 その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。
必ずご確認ください。

すべてのファンドのこれまでの運用実績や運用状況は こちらのページ よりご確認いただけます。


営業者・募集取扱者について

営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

商品紹介

責任者からのご案内

PPファンド運用会社スタッフとクラウドクレジットの依田(左から3人目)

本ファンドでは、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンド(以下PPファンド)が設立し運営するメキシコ合衆国子会社(以下P社)に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)が米ドル建てで貸付を行います。

✔ 複数の政府や国際開発金融機関から出資を受け、北米を本拠に中南米でさまざまな省エネ事業や再生可能エネルギー事業を展開するファンドのメキシコ事業向け貸付

✔ 借入人P社は、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンドから技術面及び金融面の支援を得て、現在メキシコ国内の複数のリゾートホテルに対して省エネ事業を展開する企業

米ドル建で25ヶ月間運用し、為替の変動を勘案しない表面利回りベースで5.6%の利回り

【メキシコについて】

メキシコ合衆国(以下メキシコ)はアメリカ合衆国(以下アメリカ)の南に位置し、日本の約5倍の面積を持つ国土に日本と同じ規模の約1億2千万人の国民が生活する国です。

国民の約9割がキリスト教(カトリック)を信仰しています。メキシコの歴史を辿れば、紀元前から16世紀までは「マヤ文明」や「アステカ文明」など複数の高度な文明が栄えて独自の文化を育みました。

16世紀前半にはエルナン・コルテス率いるスペイン軍に征服され植民地となり、この時期にキリスト教が布教されました。その後、19世紀にスペインからの独立を果たし、帝国・共和国への変遷を経て、現在の姿である合衆国に至りました。

経済面では、世界46か国と結んでいる自由貿易協定(FTA)網や、一大消費地であるアメリカをはじめとする諸外国への輸出に有利な地理、相対的に安い人件費などを梃子に世界各国からの投資の呼び込みに成功し、1980年代と1990年代に二度の通貨危機を経験しながらも堅実に成長してきました。

IMF(国際通貨基金)の統計によれば、現在ではオーストラリア(13位)や旧宗主国のスペイン(14位)に次ぐ世界第15位のGDPを有し、中南米ではブラジルに次ぐ経済規模を誇ります。

【メキシコの政権交代】

2018年7月1日にメキシコで大統領選挙が行われ、新興左派政党の国家再生運動(MORENA)を率いるロペス・オブラドール元メキシコ市長が、第2位候補を約30%引き離して圧勝しました。そして2018年12月に大統領に就任しています。

選挙期間中、オブラドール氏はトランプ米大統領との対等な関係を求める姿勢を強く打ち出していたこともあり、米国との摩擦の種になっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や移民問題などで米国と合意できるか注目されていました。

しかし、勝利後のオブラドール氏は慎重な経済政策運営や私有財産保護を明言し、経済活動への過度な介入を否定しています。NAFTAの再交渉に関しては、2018年8月に米国とメキシコは予備的合意に至ったと報道されました。今後、対米政策も含めた、新政権の政策運営が注目されます。

【省エネ事業・再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンド(PPファンド)について】

PPファンド(運用会社所在地:米国フロリダ州マイアミ)は、中南米・カリブ海において主に2種類の事業に対して投融資を行うことを目的に、2010年にカナダに設立されたファンドです。

PPファンドが投融資対象とする事業の1つめは、地方自治体や商業施設などに対して、消費電力量を削減するためのアドバイスや必要な機器のリースを行う省エネ事業です。2つめは、太陽光や地熱発電などによる自家発電設備を導入する再生可能エネルギー事業です。

PPファンドには、欧州や中南米の政府機関に加え、米州開発銀行、日本政府もその意義に賛同し、また専門的知見(※1)を評価して出資しています。同社が投資対象を選ぶ際には、投資利回りに加えて、その対象のもたらす自然的及び社会的な環境への影響も評価する「トリプル・ボトムライン」(※2)を基準とし、原則として同基準に合致するものに投資を行っています。

※1: PPファンドは、環境・エネルギー及び金融の専門家集団で構成され、投資案件の発掘や資金調達だけでなく、技術面の検証や運営維持・管理、顧客宛のコンサルティングまで自前で投資先に提供できることが強みになっています。

※2: PPファンドの投資戦略の中で、次の3つが投資採択の基準として挙げられています:①金銭的成果(目標の利回りの達成)、②社会的成果(現地中小企業の雇用創出や発展機会)、③環境的成果(消費電力節約(省エネ)と温室効果ガス排出量の削減)

【P社及び本ファンドの投資】

リゾートのホテルでは一般的に空調施設や照明、温水の確保などのために消費電力量が大きくなる傾向があります。現在P社では、メキシコのビーチリゾートで知られるカンクンにおいて、複数のホテル施設にLED照明やインバーター搭載エアコン、屋根上設置型の太陽光温水器といった省エネ効果が高い電気機器一式をリースし、ホテル全体の消費電力を減らすことに貢献しています。これらの省エネ機器には、日本製も多く採用されています。

現在、メキシコでは国内総発電量の約8割を石炭などの化石燃料で賄っており、省エネ機器の導入によって消費電力量を削減することは、電力コストの削減だけでなく、長期的には温室効果ガスの排出量削減に繋がることが期待されます。

P社はファンドPPファンドのメキシコ事業用法人として、2015年10月より事業を開始しました。以後、カンクンのプロジェクト獲得及び拡張により業績は堅調に伸びており、2017年12月期(2017年度)は売上高が対前年度比31%増の898千ドルとなりました。

尚、既存プロジェクトの拡張が決まりリース用機器の設置コストなど付随費用が増加した2017年度の最終損益は、僅かに756ドルの赤字となりました。しかし、翌2018年6月期の半期決算では売上高485千ドル、最終利益253千ドルを計上し、12月の通期決算では500千ドル程度の黒字で着地する計画です。尚、現時点で株主であるファンドPPファンド以外からの有利子負債はありません。

メキシコ国内ではリゾートホテル他の商業施設が盛んに開発されているうえ、メキシコの電気料金は長期的トレンドではほぼ一貫して上昇傾向にあるため、カンクンの他のホテルや、メキシコ国内の他のリゾートへの展開余地もあり、P社は今後も事業を拡大することが期待されます。今回は、既存事業の拡張および新規顧客獲得に伴って必要な運転資金が増えることから、本ファンドを利用した資金調達を行います。

【本ファンドの注意点】

本ファンドから貸付を受けるP社は、省エネサービスの提供先となる顧客(ホテル等)に対して、省エネ実現に必要な各種省エネ機器をリースし、そのリース料から収入を得るビジネスモデルです。このため、サービス提供先となる顧客の信用リスクを負っている旨、ご注意願います。尚、リース料収入は原則米ドル建てです。

またP社は、ファンドPPファンドから技術的および資本の提供という面で支援を得ていますが、万一業績が下振れた場合にファンドPPファンドが信用補完を行う義務は負っていない旨、ご注意願います。

本ファンドの特徴

 商品性 

米ドル建て5.6%の投資表面利回り

本ファンドは、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンドのメキシコ事業用法人である環境インフラ支援企業P社への貸付けに投資をするファンドです。

運用期間は25か月とし、米ドル建てで5.6%の投資表面利回りを目指します。

提携にあたってのPPファンドからのメッセージ

この度は、弊社のメキシコ事業にご関心を頂きまして、ありがとうございます。

弊社は2013年に温室効果ガスを削減するプロジェクトに投資するファンドとして設立され、これまで中南米地域6ヵ国において、28件、合計70百万米ドルにのぼる投資を行ってきました。

弊社が手掛ける事業は、太陽光、バイオガス、小型水力など再生可能エネルギーを用いて発電を行うものから、ホテルやスーパー、ショッピングモールなどの商業施設向けに近代的な空調設備や照明器具を導入し省エネを促すもの、そして地方自治体向けに、街の街灯をLED電球に入れ替える大規模プロジェクトなど、多岐にわたっています。

弊社の環境分野での投資経験や技術面および金融面での専門性を評価し、弊社には日本、ドイツ、スペイン、コロンビアなどの政府機関の他、米州開発銀行(IDB)や欧州投資銀行(EIB)などが株主として投資してくれています。

弊社は日本と過去20年に亘り、緊密なパートナー関係を築き上げてきました。例えば、弊社が取引先にリースするソーラーパネルや空調システムに多くの日本の製品を使っています。今回の融資対象ではありませんが、弊社の埋立地メタンガス発電プロジェクトの制御システムは日本製を使っています。

また、弊社がメキシコ、コスタリカ、チリで二国間クレジット制度(JCM)を利用したプロジェクトに投資した際、日本のコンサルティング会社にアドバイザーをお願いしました。そして今回、日本のFintech企業のクラウドクレジット社を通じて日本の皆様から資金調達ができることを大変光栄に思います。

今回ご融資頂くP社が手掛けているのは、メキシコ国内のリゾートであるカンクンにおいて、複数のホテルを展開するホテルチェーンに対する省エネ支援事業です。クラウドクレジットを通じてP社に投資頂くことにより、P社の取引先であるカンクンのホテルに近代的な空調設備や太陽光温水器を導入し、毎年12.7千トンに相当する温室効果ガスを削減(PPファンドの計画値)することに貢献することができます。

最後に、我々は本ファンドが今後クラウドクレジットにより数多く募集される弊社事業に対する貸付の始まりとなることを願っています。ぜひ、機会がございましたらカンクンにお越しいただけると幸いです。


P社ファミリーデーの様子

投資スキーム

投資スキームについて

クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次の案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。

エストニアグループ会社は、中南米地域において省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資を行うファンドのメキシコ事業用法人である環境インフラ支援企業P社へ貸付を行います。

※当社エストニアグループ会社から環境インフラ支援企業Pへの貸付金利は8.5%です。
※メキシコにおける源泉徴収税は金利の額の10.0%ですが、これは資金需要者が負担いたします。
※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。

ファンドに関する重要情報

1.当社(クラウドクレジット株式会社)は合同会社(クラウドクレジット・ファンディング合同会社)とエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。

5.本ファンドに関連するリスクにつきましては、本サイトおよび本サイトに掲載しております契約締結前交付書面等を参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

主なリスク

 主なリスク 

 !  貸付金および購入債権の回収リスク

本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)が貸付を行うエストニアグループ会社はメキシコ合衆国に籍を置く環境インフラ支援企業(P社)からの返済金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、環境インフラ支援企業(P社)の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  為替リスク

当社はエストニアグループ会社に対して米ドル建てで貸付を行うため、お客様は米ドル/円の為替リスクを負うことになります。

 !  法制度の変更リスク

日本・エストニア共和国・メキシコ合衆国において、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

 !  カントリー・リスク

エストニアグループ会社の事業は、メキシコ合衆国の会社への貸付けを行います。そのため、エストニア共和国・メキシコ合衆国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

 !  元本損失のリスク

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

  

過去の運用実績

 

「メキシコ省エネ事業支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート

公開中のレポートはありません

 


「メキシコ省エネ事業支援ファンド」シリーズの運用状況報告

公開中のレポートはありません

 
募集終了