東南アジア未電化地域支援プロジェクト11号
【社会インパクト重視ファンド】【高リスクファンド】

概要・リスク

本ファンドの概要

※1　直近の貸付通貨の為替動向はこちらをご確認ください。

※2　表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜5.6%（年率換算2.7%）＞を差し引いた数字となります。

　　　注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
　　　　　2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
　　　　　3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※3　投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※4　募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。

ファンドのリスク

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者（実質的な貸付先）に対する貸付債権の取得資金（貸付金または購入代金）に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

＜実質的な貸付先＞
Solar Home Pte. Ltd.（シンガポール共和国に籍を置く持株会社）

＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）

＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）

 為替変動リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。​

【本ファンドの場合】​

円/米ドルの為替レートの変動​

 ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、シンガポール共和国（実質的な貸付先の所在国）、ミャンマー連邦共和国（実質的な貸付先の事業実施国）

その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

営業者・募集取扱者について

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。​
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、シンガポールを拠点に事業を展開する持株会社であるSolar Home Pte. Ltd.（以下「Solar Home社」といいます）へ貸付けを行います。​
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。​

• エストニアグループ会社からSolar Home社への貸付金利は年利13.0%です。​
• シンガポールにおける源泉徴収税は貸付金利に対して10.0%です。​
• エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。​
• エストニアグループ会社がSolar Home社に対して米ドル建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。​
• エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。​

本ファンドに関する重要情報

１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

貸付先情報

「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」シリーズ

実質的な貸付先の基本情報（※）

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

Solar Home Pte. Ltd.（以下「Solar Home社」といいます）は家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売を行うミャンマー現地法人を保有する持株会社です。ミャンマーにおける外貨規制が厳格であること、また今後アジア各国に進出する予定であることから、2016年7月にシンガポールで設立されました。​

Solar Home社は貧困層の顧客にとって支払い可能な価格帯でありつつも高品質な家庭用太陽光発電ユニットを販売し、未電化地域の生活向上の支援を行っています。ミャンマー現地法人は2016年11月に設立され、事業を開始しておりますが、今後はミャンマー以外にもカンボジア、フィリピン、インドネシアへの進出を検討しています。

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

直近の財務諸表等（※）

※ 2018年12月31日時点・単位：米ドル
注）なお、本件財務諸表は監査承認前（現在監査中）のものになりますのでご留意ください。
2018年度のSolar Home社のグループ連結決算を記載しております。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

Solar Home社メンバーと当社執行役員の大西（写真中央）

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドでは、ミャンマー現地法人を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売を行っているシンガポールに籍を置く持株会社Solar Home Pte. Ltd.（以下「Solar Home社」といいます）に対し、米ドル建てで貸付けを行います。

✔ 本ファンドで実質的な貸付先となるSolar Home社は東南アジアの未電化地域の環境改善を目指しております。
✔ Solar Home社は貧困層の顧客にとっても支払い可能な価格帯である一方で高品質な家庭用太陽光発電ユニットを販売することで未電化地域の生活向上の支援を行っています。​

ミャンマー現地法人は2016年11月に設立され、事業を開始しておりますが、今後はミャンマー以外にもカンボジア、フィリピン、インドネシアへの進出を検討しています。​

【ミャンマーの電力供給状況について】

ミャンマーは東南アジアで最も未電化率が高く、国際エネルギー機関（IEA）によるとミャンマー国民の40％超にあたる約2千万人が、電力供給を受けることができていません。現在、Solar Home社ではこのような未電化地域に住む「Bottom of the Pyramid」と呼ばれる月収85米ドル以下の貧困層を事業の主要なターゲット顧客層と見ておりますが、その規模は約8百万世帯となります。​

ミャンマーで現在主流となっている照明は、灯油ランプで、安価であるものの、有害物質を発するだけではなく、発火性が高いため、家庭内でやけど等の事故の原因になります。また、発電機能はないためスマートフォンを充電する際は有料の充電サービスを利用しなければなりません。太陽光発電ユニットは自然エネルギーを活用して、健康を害することもなく、灯油ランプより安価なコストで電力を生み出すことができます。

【持ち株会社Solar Home社の事業について】

Solar Home社は発電量に応じて4種類の太陽光発電ユニットを提供しており、顧客は2年間の継続利用で所有権を獲得できます。

スマートフォン普及率が8割と高いミャンマーですが、スマートフォン保有者の殆どは人口が集中している都市部の住民です。Solar Home社の顧客層となる郊外の未電化地域は通信環境が悪く、住民の多くが未だ携帯電話を保有していません。そのため、顧客の3分の1が現金で支払っており、パートタイムスタッフ含む300名以上のSolar Home社従業員が毎月各集落を訪問し、現金を回収します。20日程度課金がなく、使用率も低いとみられる顧客に関しては製品を回収しておりますが、製品回収率は創業以来2.3％以下にとどまっています。​

Solar Home社の提供している発電システムは、東南アジアの気候に合わせて開発されたため、一日中雨が降り続ける雨季においても、乾季の70％（約7時間点灯）は発電できる能力を有しています。高品質と支払い可能な価格帯を両立しているR社の製品は急速に普及しています。​

Solar Home社は2021年までに、貧困層8百万世帯のうち10％にあたる80万世帯に製品を届けることを目標としています。​

【本ファンドの注意点】

Solar Home社は創業間もなく、2018年12月現在、赤字決算となっておりますが、2020年には損益分岐点売上高に達し、黒字計上する事業計画となっております。当社はSolar Home社が今後これらの計画の通りに業績を改善するか、慎重に注視して参ります。

過去の運用実績

「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」シリーズ​

【満期時運用レポート】

公開中のレポートはありません。

【運用状況報告】

公開中のレポートはありません。