【重要なお知らせ】2018年12月から預託金口座のお預かり期限が設けられます。詳しくはこちら

金融業(銀行)にとって東南アジアはフロンティアか?

コミュニティブログ > 社長 杉山智行のブログ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

当社は国境を越えて資金の出し手と借り手のニーズをマッチさせるべく、まず最初は日本でペルー投資ファンドを提供することにしました。

お金を集める国を日本にしたのは、自分が日本人だからではなく日本はとても資金運用ニーズの強い国だからです。

一方、最初の投資先国をペルーにしたのは、ペルーの高成長、安定経済、高い市中金利に注目してです。

現在、日本で新興国への進出と言えばほとんどが東南アジアか中国、インドで投資先としてもそれらにトルコ、南アフリカ、メキシコ、ブラジルが加わるくらいでしょう。

ペルーは企業の進出先としても投資先としても、現在の日本では(東南アジア諸国と比べると)それほど注目されていません。 企業の進出先として注目されていないのは単純に地理的理由が大きいと思います。

製造業などだと輸送コストがかかるので、一般に日本企業は日本に近いアジアを選択するようです。

しかし、金融業ではそういうコストはかからないのでそこはあまり問題となりません。(旅費は一度の往復で航空券が20万円はするので、結構しますが。。)

また、日本人に人気のある東南アジアですが、今年にはいって東南アジアに進出した日系の金融機関の方から”XL/XS問題”を何度か聞きました。XL/XS問題というのは東南アジアの金融機関というのは1-3社の超メガ金融機関があり、あとは無数の極小金融機関があるという構造似よって生じる問題を差します。

極小金融機関がどれくらい小さいかというと資産規模で数千万円くらいしかなかったりするので、これはもう普通の日本の銀行であればなかなか提携などを考えづらくなってしまいます。(小さすぎて提携のメリットを見出せないため)

一方で各国に数行だけ存在する超メガ銀行は、中堅の銀行には出資したりするには(大きすぎて)ハードルが高すぎます。

また、出資できるメガ銀行にとっても、日米欧の銀行が限られた数のアジアのメガ銀に出資しようとするのであれば、すぐ価格は高騰してしまいます。

なので、東南アジアで「提携や出資」によって金融業(銀行)を急成長させようとするのは、意外と難しいのではないかと僕は思ってます。(もちろん「その状況自体を変えてしまう!」という事業だったり、「提携などせずに、成長市場で自己でガンガン拡大する!」というやり方ならできるのかもしれませんがそういうハイレベルなことをできる人もまた多くないと思います。)

実は当社は昨年の7月に進出国を選定していた際に、この構造をデータ上でみつけ、XL/XS問題が存在するのではないかとの仮説を立てて東南アジアに最初は進出するのやめました。(他にも、外資規制が厳しい国が多いという理由もありました。)

ペルーには金融機関はS、M、Lがバランスよく揃ってます。そうすると、当社のようなスタートアップは(Lだと上から目線になるので)まずMと提携し、足場を固めたら安価なSを買収するなどの戦略をたてることが可能となります。 大きな銀行にとっても、Lがそれなりの数存在するので過当競争とならず、自行のニーズに合ったL銀行にリーズナブルな価格で出資するチャンスは大きそうです。

ペルーは当社が進出するのでなるべく競合他社に来てほしくないのですが(笑、新興国市場の欠点は規模が小さいことであり、あまり先進国の業者が殺到すると共倒れになりかねない)自分のしようとしている事業の種類によってフロンティアとなる国は違ってくるはずで、金融業に置ける東南アジアのXL/XS問題をみていると、やはり流行にのるよりは色々な国の状況を調べて自分がしたいことに合っている国に進出するのがよさそうですね!

****************************************

ソーシャルレンディングの基本はこちらから。
https://crowdcredit.jp/sociallending/about/

当社の他のブログはこちらから。
https://crowdcredit.jp/blog/

当社からのニュースを受け取りたい方はこちらから。
https://crowdcredit.jp/#mail-magazine

マイページ登録受付はこちらから。
https://crowdcredit.jp/mypage/login

当社のファンド一覧はこちらから。
https://crowdcredit.jp/fund/

ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。 なお、出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます 。また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。 詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。