経済と投資の深いい話

みなさんこんにちは。投資担当補佐の藤原です。

みなさんはこのようなニュースを耳にされたことはありませんか。

アベノミクス、第三の矢、薬のネット販売解禁！

みなさんはこのニュースを知ってどのように思われますか？

ほんとにこんな政策で日本の景気がよくなるのか？と思っている方もいるかと思います。

しかし、日本経済はこんなことをしなければ、これから経済を成長させていくことは難しくなってしまっているのです。

しかよく耳にするけどそもそも経済って何？GDPって何？経済成長って何？

そう疑問に思われている方もいると思います。

そこでこのコーナーでは経済の基本を振り返りつつ、投資の可能性についてご紹介していきます。

今回のテーマーはGDPです。

一国の経済の大きさは、主に国内総生産GDP(Gross Domestic Production)という指標から測られます。

GDPは簡単に説明すると一定の期間（四半期か一年間）の間に生産された財とサービスの付加価値の合計のことを言います。

付加価値とは販売額から材料などの仕入れ値を引いた企業の儲けのことです。

たとえば現実にはありえないのですが、パンしか生産していない国の経済について考えてみます。

この国の経済の流れとしては、農家が小麦を生産して製粉業者に売り、製粉業者はパン製造業者に小麦粉を売り、最終的にパンがスーパーで販売され消費者に届けられるという流れになります。

100個のパンを作るために小麦が20000グラム必要で、10000円分の売り上げが出るとします。

またそれぞれの生産者は利益を出すために、付加価値を付けていくものとします。

それぞれの業者の付加価値は

付加価値＝売り上げ－コスト　という式で決められます。

• 農家が製粉業者に小麦20000グラムを売った場合、農家の売り上げは10000円になります。

• 製粉業者がパン製造業に12000円で小麦粉を売ることができた場合、小麦粉の付加価値は12000－10000＝2000円になります。

• パン製造業者がスーパーに16000円でパン100個を売ることができた場合、パンの付加価値は16000－12000＝4000円になります。

• スーパーでパンを消費者に20000円で売ることができた場合、スーパーのサービスの付加価値は20000－16000＝4000円になります。

• の売り上げと ② ③ ④ の付加価値を全て合計すると

10000+2000+4000+4000=20000円がこの国のGDPとなるわけです。

       

皆さんお気づきかと思いますが、GDPはスーパーでの販売額、つまり消費者の支出額と等しいのです。

なぜかといいますと、スーパーでの販売額には今までのパンを作るうえでかかったコストと付加価値が全て含まれているからです。

実はこの国の経済ではそれぞれの業者が生み出した付加価値は、それぞれの業者の所得として分配されますが、その所得では最終的にスーパーで販売しているパンしか買えません。

このように支出面、生産面、分配面から見てもGDPは等しくなることをGDPの三面等価の原則といいます。

この原則は一橋大学の名誉教授・都留氏より提案されましたが現実には在庫の存在やタイムラグがあるので必ずしもGDPは一致しないのですが、ほぼ同額になっていることがうかがえます。

実際には、日本銀行は四つの四半期の国内の消費の総額、設備投資の総額、政府支出の総額、そして純輸出という輸出から輸入を引いたものを足し合わせることで

一年間のGDPを測っています。

近年、日本の年間GDPは500兆円程度で推移していて世界第3位の大きさとなっています。（1位アメリカ、2位中国、４位ドイツ）

経済成長に話を戻しますが、経済成長がどの程度進んでいるかについて調べるためには、基本的に年間のGDPの経済成長率を見ることになります。

経済成長率とは、当年のGDPが前年のGDPと比べて何％成長したのか調べるための指標です。

ここ50年間、日本の経済成長率は1960年から1970年代の高度経済成長期、バブル崩壊までの安定成長期を過ぎた後ずっと右肩下がりです。

実はこの現象は他の先進国でも見られます。

それはなぜでしょうか。

また新興国といわれる地域にはなぜビジネスチャンスがあるのでしょうか。

次回はそこからいきたいと思います。