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ボーイング社企業価値とシアトル大都市圏戸建て価値との相関関係

前回は米国シリコンバレーにある巨大ITの企業価値がパロアルトの住宅価格と相関関係が高いことをテーマにいたしました。今回は場所をワシントン州シアトル大都市圏に代えて同様な法則が見られるかを検証して参ります。

 

世界上場会社時価総額トップ企業群には、シアトル大都市圏に本社を置く企業であるマイクロソフト社とアマゾン社が一角をしめておりますが、シアトル大都市圏の加重平均住宅価値合計(=S&Pコアロジック・ケ-スシラー・シアトル住宅価格指数)の推移を下のグラフで見てみましょう。過去5年で1.6倍になっていることがお判り頂けます(SFベイ・シリコンバレーのパロアルトほどの価格上昇はありませんね)。

 

 

 シアトル都市圏住宅価格(季節調整済)指数推移

(出所:セントルイス連銀、S&Pコアロジック社)

 

前回同様、時価総額の大きい地元企業3社合計の業績と企業価値を下記表のように時系列的にならべてみました。売上高・EBITDA[デットサービス・減価償却前営業キャッシュフロー]の伸び率(過去5年で1.5倍)以上に、時価総額・企業価値の伸び率(過去5年で2.2倍)が大きいことが分かります。特にボーイング社、次いでマイクロソフト社のバリュエーションが2015年以降大幅に楽観的になっていることが分かります。この2社の売上高・EBITDAの数値が大きく伸びていないにもかかわらず、株価が大きく上昇していることがやや気になりますね。特にボーイング社については、工場内オートメーション化による従業員削減で営業キャッシュフローを維持・増加させてきております。バリュエーションについていえばシリコンバレー巨大IT企業3社合計よりも楽観的と言えるでしょう。​

 

 

 

ご参考まで、下のグラフで、シアトル大都市圏の雇用状況をご覧ください。非農業部門の雇用者数は過去5年間で20%増加しております。大きく伸ばした分野はやはりIT部門従事者でした。住宅に対する旺盛な需要の存在が隙間見えるところだと考えます。​

(出所:連邦政府労働省)​

 

それでは、供給面を見てまいります。 連邦政府国勢調査によれば、2011-2016年の6年間にシアトル大都市圏での住宅世帯数の新築許可件数が120,863戸に対して非農業部門雇用者増加数は293,000人で、許認可件数は戸当たり2.37人(サンノゼ大都市圏:38,385戸で、戸当り5.36人)であることがお判りになるかと思います。比較的許認可が取りやすいテキサス州ダラス都市圏と比較すると、新築許認可件数は318,982戸に対して、非農業部門雇用増加数は612,500人となっており、許認可戸あたり1.92人でダラスと同様十分に供給が足りていると言えましょう。これらの地域には十分な供給があるため、価格上昇率に差が出てきているものと考えられます。

 

(出所:筆者が企業等サイトから調査し作成、2016年末時点)

 

実は、最近でこそ薄まってきたとは言え、シアトルの不動産市況は歴史的にボーイング社の業績に左右される街と言われてきました。それは上記シアトル大都市圏の従業員数トップ10でみてお判りになるかと思います。マイクロソフトやアマゾン、そしてグーグル・フェスブック等のエンジニアを含めたIT関連従業員数は、ボーイング社の従業員数と比べても、未だに比べものにならないほど小さな数字なのです。
 

 

ボーイング社はもともと民間航空機向け中心でしたが、1997年LAの南(ロングビーチ)をベースにしたマクダネルダグラス社(本社:ミズーリ州)を吸収合併後、軍需向けにリソースを事業拡大するため2001年に本社をシカゴに移転させていますが、主力工場のいくつかがロングビーチの他いまだシアトルに所在しております。そして、ソ連崩壊後大規模なレイオフを過去何度も(1995年、1998年、2001年、2009年、2013年以降毎年)実施しております。これらのボーイング社の従業員数推移を参考に、あるアパート市場調査会社が行った調査では、アパート稼働率の過去推移に対して、ボーイング社の現地雇用者数および全シアトル都市圏での雇用者数の推移で明らかな相関関係が見られたのです(66%に対して69%)。 つまり、ボーイング社における雇用者数もシアトル都市圏での雇用者数とほぼ同じ動きをしており、極めて不動産市況に与える影響が大きいことが数値上証明されているわけです。
 

 

(出所:ボーイング社、WSJ社)

 

前回のシリコンバレー巨大企業群の時価総額(企業価値)、今回の地元企業による雇用者数規模・時価総額(企業価値)と、不動産価格に与える要因はいくつか明らかになってきました。次回は場所を加州に代えてお話してみたいと思います。

 


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