JOBS法新編で株式型クラウドファンディングの規制緩和か？
【株式型クラウドファンディングがより身近に】
JOBS Act (Jumpstart Out Business Startups Act: ジョブズ法)は、ベンチャー企業が資金調達を行いやすくする為の様々な規制を緩和し、ベンチャー企業の動きを活発化させることを目的として成立しました。その中でも特に期待されている第3編（Title III）の規則策定が、2012年4月の成立から3年半以上経ち、先日ついに発表されました。
JOBS法についてのブログはこちら（https://crowdcredit.jp/blog/entry/154/）
株式型クラウドファンディングのプラットフォームはこれまでクラウドファンディングを企業の資金調達の主軸としていましたが、それはSEC（米国証券取引委員会）認定をうけた個人投資家に限られていました。この第3編では、株式型クラウドファンディングの諸規則が定められ、特に、適格機関投資家に当てはまらない個人投資家（Non-accredited investors）も投資が可能となります。
JOBS法第3編の認める、非適格機関の個人投資家の株式型クラウドファンディングが効力を発揮しはじめると、企業や個人投資家だけでなく、一般市民もベンチャー企業に投資できるようになります。一般市民もオンラインで企業の株式に投資できるようになり、初期段階の未公開企業にも多額の資金調達のチャンスが生まれます。クラウドファンディング市場は2016年にはベンチャーキャピタルの市場規模をおよそ 340億ドルも上回ると考えられています。
【では、JOBS法とは？】
このJOBS法第3編の策定により、株式型クラウドファンディング市場の更なる成長が期待できるに違いありません。では、この第3編では具体的にどのような内容が決められているのか、みてみましょう。
第3編の内容
- ー 一般投資家も株式型クラウドファンディングに参加可能
- ー ベンチャー企業や小規模企業は、年間最大100万ドルまでの資金調達が可能
- ー 1年間に個人投資家が投資できる額は
- ○ 年間収入または純資産が10万ドル以下の場合は、2000ドルまたは、年間収入か純資産の5%の金額
- ○ 年間収入または純資産が10万ドルまたはそれ以上の場合は、年間収入か純資産の10％の金額（ただし10万ドル以内）
- ー 取引は、従来からのSEC及び自主規制機関に登録された証券会社に加え、新たな機関となる「ファンディングポータル」を通して行う
- ー 資金調達において、企業財務の透明性が求められる。
JOBS Act 施行後の株式型クラウドファンディング取引は、SECへの登録が必須となり、この規定のもと株式の取引はすべてオンラインで行われます。
それにより、企業はこれまでと比べると発行する株式情報の投資家への提供がより厳しく求められます。株式の詳細やリスクの提示はもちろん、投資家との密接はコミュニケーションも求められます。また一般的な株式同様、企業が投資アドバイスを求めることは禁止され、取引された株式は自社のウェブサイトに掲載することも必須となります。一部の投資家に対する制限ももちろん禁止されます。
ですが、このJOBS法第3編の制定によって、未公開企業は、IPO前の開示負担なしでも資金調達ができるチャンスが増えるわけです。
Reference:
http://www.forbes.com/forbes/welcome/
