英国の総選挙がもたらした不安的要因

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こんにちは、エコノミストチームです。

 

5月7日の英国議会選挙で、キャメロン首相率いる保守党が650議席中33議席と単独過半数を確保し、首相続投が決まりました。英国での総選挙が5年ぶりであったことから、注目を浴びた総選挙でしたが、一番の注目は保守党の過半数獲得とスコットランド国民党(SNP)の躍進ではないでしょうか。

 

今回の総選挙の前に行ったすべての世論調査で、保守党と最大野党である労働党の支持率がどちらも40%を割り込む水準であったため、過半数を超える政党がいない「ハングパーラメント」という状況が示唆されていました。そんな中、スコットランド独立を掲げるSNPが保守党の連立相手である自由民主党を議席数で抜き、鍵を握る第3政党に浮上する可能性まで世論調査の結果から見えてきました。

(出所: Crowdcredit)

 

キャメロン首相は当時政権発足時、英国は金融危機の影響と国内の住宅バブルの崩壊で経済・財政の痛手を負っていました。財政赤字が急増し、先行きが危ぶまれ、キャメロン首相は4年間で2割の歳出削減や付加価値税の増税を行いました。それが功を奏したのか、同国の赤字は縮小しました。財政の黒字化には更なる取り組みが必要であり、雇用面では雇用数だけでなく賃金の上昇などが期待されています。

 

しかし、今回キャメロン首相の勝利によってEUとの関係は不安定化しました(上記図参照)キャメロン首相の属する保守党の公約である「2017年末までのEU残留の是非を問う国民投票の実施」が確実となったからです。ギリシャのEU離脱(Grexit)と同じく、英国のEU離脱(Brexit)が騒がれ始めたのもそのためです。キャメロン首相は、国民投票に先駆けて、EUとの間で英国の加盟条件に関する交渉を行う方針のようです。

 

EUにとってBrexitはGrexitと全く違う意味合いを持ち、大きな痛手となると思われます。英国は2014年時点で、EU内の経済規模2位の大国で、欧州の国際金融センターでもあります。英国がEUを離脱することは、この2つを失う大きな痛手です。キャメロン首相自身はEU残留派との見方が強く、世論調査ではEU残留を望む声が依然として優勢ではありますが、ギリシャの早期デフォルト懸念などの混乱を受けて、国民のEUへの不満は高まっています。今後の国民投票の行方がどうなるか、注目です。

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