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ウクライナ情勢によるエネルギー供給への影響(番外編)

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こんにちは、エコノミストチームです。

前回、ウクライナ情勢によるロシアからのエネルギー禁輸は現実的かどうか検証しました。

結論としては、よほどのことがないかぎり、禁輸は考えがたい状況です。

 

では、EUからの輸入禁止などの報復措置によるEU経済への影響はどうでしょうか。

前回お話したように、ウクライナ危機を巡ってロシアに制裁を科している欧米を対象に、ロシアのプーチン大統領は昨年8月から1年間、農業関係の製品、原料、および食料品の輸入を禁止または制限するための大統領令に署名しました。

 

結論から述べると、影響は限定的と言えるでしょう。

 

まず、EUはロシアの輸出総額53%、輸入総額の39%を占めています。反対に、ロシアはEUの輸出総額の2.6%、輸入総額は4.6%しか占めていません。ですので、ロシアによる輸入禁止の措置の影響は僅かにとどまるでしょう。では、国別はどうでしょうか。IMFのデータをみると、バルト3国のロシア依存度が一番際立っています。

(出所: IMF, Crowdcredit)

 

リトアニアのロシアシェアは20%、ラトビアは16.2%、エストニアは11.7%、といずれもロシアシェアは二桁の大台に乗っています。しかし、それ以上にEUのシェアが高く、ロシアよりもEU諸国の経済低迷がバルト3国各国の懸念材料になると考えられます。

 

ウィーン比較経済研究所(wiiw)の試算によると、EUのロシア向け輸出が1)10%2)50%減少した場合、EU28カ国のGDPをそれぞれ1)0.08%2)0.42%押し下げます。ロシアへの輸入依存度が高いバルト3国はEU28カ国よりは比較的高くとも、減少は限定的です。


(出所: wiiw, Crowdcredit)

 

輸出50%減少というケースはとても極端な例であり、ロシアのEUからの輸入依存度をみるとEUからの輸入を50%削減することは考えられにくいでしょう。仮に10%減少したとしても、EU全体での影響はGDPマイナス0.08%と、ごく僅かであり、ロシア依存度の高いバルト3国でもGDP押し下げ効果は1%にも満たしません。

 

上記の理由を踏まえ、ロシアのEUからの輸入禁止・制限などによる報復措置の影響は限定的と言えるでしょう。

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